みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例（平成25年4月1日施行）
長崎県は、台風、集中豪雨、地すべり、火山噴火等様々な災害が発生する可能性があり、これまで尊い人命と貴重な財産が災害により度々失われてきました。
近年、地球温暖化等の影響もあり、全国各地で豪雨による被害が度々発生しているだけでなく、台風の大型化が懸念されています。さらには、雲仙活断層群をはじめとした活断層が確認されている地域だけでなく、地震が想定されていなかった地域においても、大きな地震が発生する可能性があり、その対策が急務となっています。
災害による被害を最小化するためには、行政による防災対策のみならず、県民自らが日頃から防災対策を講じるとともに、周囲と助け合いながら地域の安全を確保することが極めて重要です。
このことから、「自助」「共助」「公助」の理念のもと県民等、市町、県及び防災関係機関の協働による防災対策を推進することにより、「災害に強い長崎県」を実現するため、この条例が制定されました。
みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例の概要［PDFファイル／14KB］
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