長崎県

支援制度

 
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業継続や生活に支障をきたしている方々への支援制度をご紹介します。
     ※支援制度の一覧はこちら 支援制度一覧[PDFファイル/44KB]
     
令和2年9月30日現在

事業者の方向け

◎資金繰り

1 緊急資金繰り支援資金
  (新型コロナウイルス感染症対応)
経営支援課 095-895-2651
中小企業者の経営安定化のため、次のいずれかの認定を受けた事業者を対象とした融資制度で資金繰りを支援します。
 ・融資対象
  ①セーフティネット保証4号(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
  ②セーフティネット保証5号(売上高等の減少を要因としないものを除く。)
  ③危機関連保証(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
 ・融資限度額:別枠4,000万円(令和2年6月19日に3,000万円から4,000万円に引上げ)
 ・償還期間:運転・設備 10年(据置期間5年)
 ・融資利率:年1.3%(当初3年間は実質無利子(※))
 ・保証料率:0%(※)または0.425%
   ※前年同期比の売上高等減少率が15%(個人事業主は5%)以上の場合

◎経営支援

2 事業継続緊急サポート事業 経営支援課 095-895-2651
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、給付金や補助金などの各種支援制度や融資等の申込を検討している事業者に対して、専門家が活用方法をアドバイスするとともに、申請等に必要な書類作成を支援する緊急相談窓口を設置しています。
 【相談申込先】
 ・九州北部税理士会長崎県地区連絡協議会 TEL 095-821-0600
 ・長崎県中小企業診断士協会 TEL 095-832-7011
  中小企業診断士協会では、県内各地で個別相談会を実施します。
3 地域産業再起支援(非接触サービス対応普及支援事業)
※受付終了
経営支援課 095-895-2653
人同士の接触を回避し、従業員と顧客の双方が安心できる営業環境の整備や、巣ごもり需要に対応した新たな販売手法への転換を目指す観光関連事業者の取組を支援します。(1事業者あたり上限50万円、補助率3/4)
4 無人キャッシュレス店舗経営支援事業
※受付終了
経営支援課 095-895-2653
空き店舗等を活用し、対人接触せず、小銭にも触れない衛生的で生産性の高い無人キャッシュレス店舗を設置し、誘客を図る中小企業者等の取組を支援します。(上限1,000万円、補助率3/4)
5 消費回復ネット通販支援事業
※新規出店希望者受付終了
経営支援課 095-895-2653
売上が低迷し、販路多角化を図ろうとする小売業者等のネット通販への新規進出を支援するとともに、サイト内の特設ページにおいて県が割引額を負担し、売上回復を支援します。
6 感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業費補助金
※受付終了
企業振興課 095-895-2634
衛生向上対策や新しい生活様式等への対応並びに新規需要の獲得等に向けた設備投資に取り組む県内中小製造業者を支援します。(1事業者あたり上限150万円、補助率3/4)
7 新しい生活様式対応支援補助金 新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター 0120-853-258
関係団体が作成した「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿った取組を行う事業者に対して、対策に要した経費を補助します。(1事業者あたり上限10万円)
7-2 飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金 産業政策課 095-895-2615
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、県内飲食店の換気設備を導入する際の経費を支援します。
・換気設備、空調設備に対する補助(補助率9/10、上限200万円)
・受付 令和2年8月25日(火)~令和2年10月30日(金)(当日消印有効)まで)
  ※予算額に達した場合は、募集を打ち切ることがあります。
8 テレワーク導入助成金 雇用労働政策課 095-895-2714
県内中小企業の働き方改革促進や事業継続性の確保等のため、国の働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)に上乗せして助成し、テレワーク導入環境の整備を支援します。(1企業あたり上限50万円)
9 観光地受入態勢ステップアップ事業 観光振興課 095-895-2643
県内に事業所を置く宿泊事業者や交通事業者、地場旅行会社、観光協会等が、従事者の雇用を維持し、魅力ある観光地づくりにつながる取組を行う時、最大で1千万円の支援を行います。飲食店や土産物屋などの観光関係事業者が観光協会などと連携した取組を行った場合も対象となります。
10 ふるさと再発見 ~宿泊施設応援キャンペーン~ 
※受付終了
(一社)長崎県観光連盟 095-826-9407
長崎県民を対象とした県内宿泊への助成を実施することにより、誘客を促進し、宿泊事業者等を支援します。
期間:令和2年6月1日~7月31日
助成額:1人1泊当たり5,000円
 ※本事業による宿泊料の助成には、対象施設としての登録が必要です。
11 長崎よかもんキャンペーン
   (県産品ネット販売割引キャンペーン)
物産ブランド推進課 095-895-2621
・事業者に対し、県産品ネット通販サイト「e-ながさき旬鮮市場」への出店料を補助します。
・「e-ながさき旬鮮市場」「長崎漁連ウェブショッピング」において3割引き・送料無料キャンペーンを行
い、値引き相当額を補助します。
12 長崎よかみせキャンペーン
   (飲食店応援キャンペーン)
物産ブランド推進課 095-895-2621
前売り食事券販売サイトで県内飲食店の食事券を買った方に対し県産品をプレゼントするキャンペーンを行い、飲食代を先払いで入金することにより飲食店を支援します。
13 水産物保管等支援緊急対策事業補助金 水産加工流通課 095-895-2871
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により過剰供給となっている魚種の調整保管を行う養殖業者等に対し、冷凍保管料、入出庫料及び加工料等を支援します。
14 肉用牛経営体質強化緊急支援事業費補助金 畜産課 095-895-2951
経営体質の強化に資する取り組むメニューに取り組んだ肥育農家へ出荷頭数に応じて奨励金を交付します。
 ※条件あり
15 漁業経営継続支援事業費補助金 水産経営課 095-895-2833
国の経営継続補助金を活用して経営の継続を図るための取組を行う漁業者(個人及び法人)に対して、自己負担分1/4の半分の1/8を追加支援します。(1漁業者あたり上限16万6千円)
16 長崎県農業経営継続支援事業 農業経営課 095-895-2937
感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換に係る機械・設備の導入、人手不足解消する農業者の取組を総合的に支援します。
・国の経営継続補助金を活用する農業者の自己負担分への支援
 補助率:1/8以内(補助上限額16.6万円)

◎雇用の維持

17 長崎県緊急雇用維持助成金 雇用労働政策課 095-895-2714
従業員の雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」に上乗せして、従業員を休業させる中小企業等に対し、休業手当等の一部を助成します。
 ・休業手当に係る事業主負担が10分の1以内となるよう上乗せ助成
 ・1企業あたり上限100万円
 ※アドバイザー派遣による申請書作成等の支援も実施
18 特定経営基盤維持事業
   (特定有人国境離島地域社会維持推進交付金)
地域づくり推進課 095-895-2247
国境離島地域において、これまでの雇用機会拡充事業により新たな雇用を創出した事業者に対し
て、固定費など経営基盤の維持に必要な経費を支援します。
 ・事業費上限:法人400万円 個人200万円
 ・補助率:3/4
 ※申請等の窓口は各市町

◎給付金

19 長崎県休業要請協力金
※受付終了
長崎県休業要請協力金申請受付センター 095-824-5185
長崎県の要請に応じて、休業や営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業・個人事業主に対して、協力金を支給します。(1事業者あたり30万円)
 ・申請期限:令和2年5月11日(月)~6月19日(金)
20 持続化給付金 持続化給付金事業
コールセンター
0120-115-570
国が感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を交付します。
 【計算式 】 減少分=前年総売上 -(前年同月比△ 50 %の月の売上 × 12 月)
 ・申請期限:令和2年5月1日(金)~令和3年1月15日(金)
21 長崎県公共交通事業継続等支援事業奨励金 交通政策課 095-895-2065
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策や交流人口拡大に向けた利用促進対策を講じながら公共交通事業を継続する事業者に奨励金を交付します。
【申請受付期間】令和2年7月13日(月)~10月15日(木)まで

◎その他

22 新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関への支援について 医療政策課
(医療機関への支援)
095-895-2464
医療人材対策室
(職員への慰労金)
095-895-2421
新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用した医療機関等に対する支援や職員に対する慰労金を給付いたします。
23 新型コロナウイルス感染症に伴う介護サービス事業所・施設等への支援について 長寿社会課 095-895-2436
新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用した介護サービス事業所・施設等に対する支援や職員に対する慰労金を給付いたします。
24 新型コロナウイルス感染症に伴う障害福祉サービス施設・事業所等への支援について 障害福祉課 095-895-2455
新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用した障害福祉サービス事業所・施設等に対する支援や職員に対する慰労金を給付いたします。

上記のほか、国が実施する新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者
への支援策については下記をご参照ください。
農林水産省ホームページ

個人の方向け

◎貸付金

1 緊急小口資金の特例貸付 長崎県社会福祉協議会 095-846-8639
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に貸付を実施します。
 【窓口】各市町社会福祉協議会
 【貸付上限】学校等の休業、個人事業主等:20万円以内、その他の場合:10万円以内
 【据置期間】1年以内
 【償還期限】2年以内
 【貸付利子】無利子
 ※申請は九州労働金庫、一部の郵便局でも受け付けています。
 ※今回の特例措置では、新たに償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の
   償還を免除することができます。
2 総合支援資金の特例貸付 長崎県社会福祉協議会 095-846-8639
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に貸付を実施します。
 【窓口】各市町社会福祉協議会
 【貸付上限】(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内、貸付期間原則3月以内
 【据置期間】1年以内
 【償還期限】10年以内
 【貸付利子】無利子
 ※今回の特例措置では、新たに償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。

◎給付金

3 住居確保給付金 福祉保健課 095-895-2410
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金を支給します。
 【窓口】各市町自立相談支援機関
 【給付額上限】長崎市:3.6万円~5.6万円、長崎市以外:3.2万円~5万円
          ※世帯の人数により異なります。また、自治体により異なる場合があります。
 【支給期間】原則3ヶ月(9ヶ月まで延長可能)
 【要件】収入、資産及び求職要件があります。お住まいの自立相談支援機関までお尋ねください。

◎雇用

4 緊急雇用創出事業 雇用労働政策課 095-895-2714
新型コロナウイルスの影響により、離職を余儀なくされた失業者等に対する緊急対策として、県機関における一時的な雇用機会を確保・創出します。
 ・雇用期間:令和2年度内
5 介護事業所における臨時的求人募集 長寿社会課 095-895-2440
新型コロナウイルスの影響により、休業・離職を余儀なくされた失業者等を対象に、県内介護事業所において一時的な雇用機会を確保します。
すべての求人が、無資格・未経験での応募が可能です。
・雇用期間:原則令和2年度内

◎その他

6 新型コロナウィルス感染症の影響による県営住宅使用料の減免 住宅課 095-894-3102
県営住宅の入居者の方で、新型コロナウィルス感染症の影響で収入が著しく低下した方に対し、収入と世帯の人数により県営住宅の家賃を減免します。
7 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響等により解雇等された方へ県営住宅の提供 住宅課 095-894-3102
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響等による解雇等により、住まいの確保が困難となった方に対し県営住宅を提供します。
 ※入居決定後すぐ入居できる住宅(12団地、20戸)を確保し、先着順で受付
8 留学生支援 国際課 095-895-2083
県内の観光体験ツアーとその情報発信を留学生に依頼し、体験ツアー代の補助と1日1万円の謝金により留学生を支援します。

その他

◎県税

1 徴収猶予の「特例制度」 税務課 095-895-2212
新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、徴収猶予の「特例制度」を活用し、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
2 法人県民税・事業税の申告納付等の期限延長 税務課 095-895-2215
新型コロナウイルス感染症の影響で、申告できないやむを得ない理由がある場合、法人県民税・事業税の申告等について期限を延長することができます。
3 チケット払戻請求権放棄に対する寄附金控除 税務課 095-895-2215
政府の自粛要請を受け中止・延期・規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない(放棄する)場合に、その金額分を寄附とみなして、個人住民税の税額控除が受けられます。
※文化庁又はスポーツ庁から認定されたイベントに限ります。

◎授業料

4 私立専門学校の授業料の減免  学事振興課 095-895-2282
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入の減少等により、意欲ある学生が修学を断念することがないよう、経済的に困窮している学生に対して私立専修学校が行う授業料減免の一部を支援します。
【対象校】
 以下の全ての要件を満たす私立専修学校(専門課程、高等課程、国家資格者養成施設等の指定を受けている一般課程)
 ・独自の授業料減免を実施したこと
 ・財務諸表、授業計画等の情報を公開していること
【対象者】
 世帯年収見込みが約380万円未満の学生
 ただし、修学支援新制度の基準額満額の減免を受ける者は対象外
【対象経費】
 授業料減免額
【補助率】
 2/3(1人あたり上限65,600円)
5 長崎県立大学の授業料の減免 学事振興課 095-895-2282
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入の減少等により、意欲ある学生が修学を断念することがないよう、経済的に困窮している学生に対して、県立大学が行う授業料減免を支援します。
【対象者】
 ・学部生は、修学支援新制度の対象者のうち、授業料が全額減免とならない者
 ・大学院生は、世帯年収見込みが約380万円未満、かつ、奨学金を貸与されているまたは申請している者
【減免額】
 授業料年額の1/6(89,300円)

◎国が実施する支援について

◎市町が窓口となる支援について

  • 特別定額給付金
    ※詳細は、お住まいの市町にお問合せください。
  • その他の支援事業
    市町が実施する支援事業については各市町のホームページをご参照ください。

【各市町のホームページ(外部サイトへ)】

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このページの掲載元

  • 福祉保健課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2410
  • ファクシミリ:095-895-2570
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