長崎県

受動喫煙防止対策

 

望まない受動喫煙の防止について             

平成30年7月、「健康増進法の一部を改正する法律」が公布されました。
この改正では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、当該施設の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めています。

改正の趣旨及び主な概要[PDFファイル/85KB]

 

施行時期

平成31年1月24日 一部施行(国及び地方公共団体の責務等)

令和元年7月1日  一部施行(学校、病院、児童福祉施設等、行政機関)

令和2年4月1日  全面施行(上記以外の施設等)

改正増進法の体系

 

 

施設の区分および受動喫煙対策

  ※施設の管理権原者の皆様は新たな制度の適用に向けた準備をお願いします。

 1.第一種施設(敷地内禁煙)  2019年7月1日施行

多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの並びに地方公共団体の行政機関の庁舎(行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。)第一種施設一覧[PDFファイル/130KB]

原則、敷地内禁煙だが、屋内で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設置することができる。「特定屋外喫煙場所」に必要な措置[PDFファイル/44KB]

 

学校のイラスト病院のイラスト児童施設のイラスト

     

2.第二種施設(原則屋内禁煙) 2020年4月1日施行  

※詳細は国通知等参照
多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設をいうものであること。なお、「多数の者が利用する」とは、2人以上の者が同時に、又は入れ替わり利用する施設を意味する
(例)事業所、工場、ホテル、旅館、飲食店、旅客運送用船舶、鉄道、国会、裁判所等 (※個人の自宅やホテル等の客室など人の居住の用に供する場所は適用除外)

ショッピングモールのイラスト工場のイラスト旅館のイラスト

「既存特定飲食提供施設」    既存特定飲食提供施設の考え方及び範囲について[PDFファイル/573KB]

  • 既存の経営規模の小さな飲食店については、事業継続に影響を与えることが考えられることから、既存特定飲食施設に配慮し、経過措置として「喫煙可能室の設置を可能としていますので、「屋内禁煙」か「喫煙可能」を選択することができます。
  • 「喫煙可能室」では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供することを可能としています。

喫煙可能室を設置した場合[PDFファイル/28KB] 

  • 「喫煙可能室」設置には届出が必要です。 詳しくは下記をご確認ください。

既存特定飲食提供施設「喫煙可能室」設置の届出(長崎県国保・健康増進課ホームページ)

 

カフェのイラスト居酒屋のイラストレストランのイラスト

3.喫煙目的施設(施設内喫煙可能) 2020年4月1日施行

※詳細は国通知等参照
喫煙を主目的(たばこ事業法第22条第1項または26条第1項の許可が必要)とするバー、スナック等、店内で喫煙可能なたばこ販売店、公衆喫煙所

 バーのイラスト喫煙所のイラスト

 

法の概要についてのちらし(長崎県版)

※施設の種類ごとになっております。

※施設の管理権原者様及び管理者様向けになっております。

厚生労働省「健康増進法の一部を改正する法律」に関する情報 

「受動喫煙対策(健康増進法の一部を改正する法律概要)」ホームページ

 

「なくそう!望まない受動喫煙」厚生労働省特設サイト

 

 

職場における受動喫煙防止対策(各種支援事業)

厚生労働省では、受動喫煙防止対策に関する「事業受動喫煙防止対策助成金」「受動喫煙防止対策に係る相談支援」「受動喫煙防止対策に関する測定機器貸出(たばこ煙濃度等の測定のための機器の貸与)」の支援事業を行っています。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

職場における受動喫煙防止対策について(厚生労働省ホームページ)

 

受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置について

 

その他

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