長崎県

生衛業受動喫煙防止対策助成金


2020年2月3日更新

平成30年7月、「健康増進法の一部を改正する法律」が公布され、令和2年4月1日より事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店等の第二種施設については原則屋内禁煙となります。喫煙するためには「喫煙室」の設置が必要です。

これまで、各都道府県労働局により、労働者災害補償保険の適用事業主を対象に喫煙専用室の設置等に必要な経費の一部助成を行っていましたが、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが受動喫煙防止対策事業として、受動喫煙防止対策助成金の対象とならない生活衛生関係営業者(いわゆる一人親方)に対し助成金交付事業を行うこととなりました。

詳しくはリーフレットをご確認ください。

 

クリーニング店中華料理のシェフ美容師

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