長崎県離島振興計画
令和5年4月施行の改正離島振興法に基づき、離島地域における総合的かつ計画的な施策を推進することを目的として、令和5年度から令和14年度までの10カ年を期間とする「長崎県離島振興計画」を策定しており、この計画の着実な推進を図ります。
(計画の概要)
(1)計画の基本理念
離島は国家的・国民的役割を担う我が国にとってかけがえのない財産であり、離島の特性を生かした「新たな日常」の実現や持続可能な地域社
会維持への対応など次の時代にあった新たな離島振興施策を講じることで、人口減少に歯止めをかけ、離島の定住促進に取り組むことが重要で
あることから、「ながさき しまの創生 ~しまの人口減少に歯止めをかける~」を計画の基本理念としています。
(2)基本的方向性及び重点的施策
基本理念に基づく具体的な施策を実施するにあたり、次の3つの基本的方向性を設定し、各々の項目に沿った重点的な施策を定めています。
①しまの地域資源を最大限に活かした産業活性化と交流人口拡大
(施策)離島の特性に応じた産業の活性化、雇用・就業の場の確保など
②しまの産業を支える人材の確保・育成
(施策)関係人口の創出・拡大や移住定住にかかる環境整備の促進など
⑤しまの不利条件の克服としまの重要性の発信
(施策)輸送コストや離島航路・航空路維持への支援や、離島が担う国家的・国民的役割と人が住み続けることの重要性の情報発信など
【長崎県離島振興計画(令和5年4月策定)】
第2章 講じようとする分野別の施策[PDFファイル/56KB]
第3章 地域別の振興計画
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