令和元年度(2019年度)にお寄せいただいた「県へのご意見・ご提案」のうち、「産業・労働」に分類されるものを紹介しています。
ご意見やご提案の内容については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。
目次
意見・提案 内容等 |
現在「農水省が審議を行っており、自家増殖(採取)禁止の種苗法改定案が国会に提出されそうだ」ということを聞いています。過日、種子法廃止法案が可決され、ただでさえ、日本のお米や大豆、麦、お野菜などなど、日本の伝統の食が今後どうなるのか、大変心配していたところに、その話を聞き、今後どうなるのかたいへん危惧しています。地域によっては県の条例で伝統的な固定種の保存などを行っているところもあるようですが、長崎県では何か対策は行われているのでしょうか? 日本は欧米や他の先進諸国に比べると、農薬や食品添加物の規制基準が非常に甘く近年さらに緩和されていますが、他の諸外国世界の潮流そして、もちろん日本国内においても、昨今は一般市民の食の安全への意識も非常に高く、極力食品添加物を避けたり、無農薬のものを選んだり、ベジタリアンやヴィーガンも世界的に増えてきています。そうした中、自家増殖(採取)禁止ということになったら、私たち消費者は無農薬のものを選択することも難しくなるのではないでしょうか?日本は自給率も極めて低く、もし世界に天災など有事があった場合私たちの食はどうなるのでしょうか?国民、県民の真の健康、幸せを願うのであれば、まず、自国の食、特に日本伝統食である米や麦、大豆や野菜などをもっと安全に将来に残していくことを考えなくてはいけないのではないでしょうか?近年急増している各種癌や精神疾患などは食の影響がある、との研究論文も世界中で発表されているようです。ただ長生きするだけでなく、健康に生きるために、もっと食の安全の重要さについて考えなければいけないと思うのですが。 受付日:2019年5月14日 [県内 40代] |
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県の回答 | 【回答課:農産園芸課】 「種苗法改定案が国会に提出されそうだ」については、現時点で国から改正についての説明会等はあっていませんが、国から出されている資料では、在来種(地域で代々受け継がれてきた品種(例「聖護院大根」、「下仁田ねぎ」等)、登録期間が切れた品種(例「きらら397」、「紅秀峰(サクランボ)等」)等の自家増殖は制限されないと示されています。 また、お問合せの「種子法廃止法案が可決されたところだが、長崎県では何か対策は行われているのでしょうか。」については、県では、平成30年3月に「長崎県主要農作物種子制度基本要綱」を制定し、今後も米、麦及び大豆の優良で安価な種子の生産供給体制を維持していくこととしていますので、ご理解いただきますようお願いします。 |