県自分自身の個人情報についての公文書の開示をいくつか受けましたが、各部署で記載事項や記載方法がばらばらで、事実関係を確認するのに膨大な時間と経過が必要でした。
　「あのこと」「そのこと」と抽象的な言葉のみの記載しかなく、実際の内容がまったく記載されておらず、時間の経過とともに、いったい何のことが話し合われたのか、何のことが伝達されたのかすら組織内自体でも全く事実が確認できなくなってしまい、県民に被害が出るケースも存在しています。
　記載日時や記載者など責任者が明確にわかる書式、「あのこと」「そのこと」ではなく、内容をきちんと正確に記録に残すような記載書式に統一していただき、県民が被害を受けないようなルール作りを徹底していただけますよう県民として強く希望しております。

 受付日：2017年1月5日　［県内　40代］

【回答課：総務文書課】
　県ご提案にありました「公文書の記載事項及び記載内容の統一」についてご説明させていただきます。
　公文書の作成に当たりましては、客観性、正確性、分かりやすさが大切であり、本県におきましても、長崎県文書取扱規程や「文書事務の手引」等に基づき職員を指導しております。
　平成23年4月に施行されました公文書等の管理に関する法律では、公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づけられており、地方公共団体においても法律の趣旨にのっとって、保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する努力義務が課せられているところでございます。
　ご提案の内容も参考とさせていただき、職員に対する様々な研修等の機会を通し、公文書に関する適正かつ能率的な事務を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 

　県の委員会委員の公募で、40歳未満という条件が明示されていました。担当課に聞きましところ、委員に高齢者が多いので、若い人の就任を願い、この公募方式をとったとのことでした。
　私は一応了解しましたが、果たして40歳未満の人が応募するかという疑問もありました。
　高齢者排除も結構ですが、働き盛りの中年以下の人々（主に男性）が一般公募に応ずるものなのかなという疑問点もあります。
　そこでお願いですが、最高年齢者の年齢と性別、最若年者の年齢と性別をお教えください。

 受付日：2016年10月6日　［県内　70代以上］

【回答課：総務文書課】
　県へのご質問をいただきありがとうございます。ご質問いただいた各種委員会（審議会・協議会等）の高齢化対策についてお答えいたします。
　本県では、開かれた県政の推進や県政に対する県民の皆様の幅広い意見の反映を図るため、公募委員の導入に努めており、現在、全機関のうち約15％の機関が公募委員を導入しているところです。
　ご質問いただきました公募委員の年齢と性別につきまして担当各課に確認を行ったところ、附属機関の公募委員最高齢者は79歳の女性、最若年者は23歳の女性、また、私的諮問機関等の公募委員最高齢者は81歳の男性、最若年者は27歳の女性ということでした。
　本県といたしましては、より多くの県民の皆様から幅広いご意見をいただき県政に反映できるよう、今後も公募委員の登用率向上に努めてまいりたいと思っておりますが、応募資格の設定や委員の選考については、附属機関等を所管する各課が設置目的や審議する内容等を勘案したうえで行っておりますので、公募委員の募集に関し不明な点等ございましたら、各担当課へお問い合わせいただきますようお願いいたします。
　今後とも、県政に対するご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 

 　公会堂存続のための署名活動、住民投票条例案のニュースを見て、新たな提案をしたいと考えました。公会堂を存続させたい人々は、市の財政、経済、発展を考えているのだと思います。しかし、残す残さないだけでは両者の溝は埋められません。お互いに納得できる解決策があればいいのかも知れません。
　県庁と市役所の合同庁舎を公会堂跡に建てればいいのです。県警を加えてもいいです。そうすれば、一つの土地で三つの役所の建物が出来るのですから、大幅なコストの削減が見込まれます。商業者も賛同するでしょう。県庁跡地にはマイスを含めた文化ホールを建設すればいいでしょう。魚市跡の土地は商業地・住宅地として民間に売却すれば経済効果が生まれると考えられます。
　視野を広げてこれまでと違う発想を持つべきかも知れません。

受付日：2016年9月2日 [県内　50 代]

【回答課：県庁舎建設課、まちづくり推進室】
　ご提案のありました「公会堂跡への県庁と市役所の合同庁舎建設」について回答させていただきます。
　新県庁舎の整備につきましては、これまで有識者による懇話会や県議会において様々な観点からご議論をいただき、また、県民の皆様からのご意見をお聞きしたうえで、長崎魚市跡地に移転整備することと決定し、平成26年12月に行政棟・議会棟及び警察棟の建設工事に着工しております。現在、平成29年11月末頃の完成を目指し、行政棟・議会棟、警察棟、駐車場棟の工事を進めているところであり、ご提案の公会堂跡への県庁と市役所の合同庁舎建設は困難でありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
　また、県庁舎の跡地活用につきましては、現在、「広場」「交流・おもてなしの空間」「質の高い文化芸術ホール」という3つの方向性を中心に検討を重ねているところです。
　今後とも、県議会をはじめ関係者の皆様からのご意見をいただきながら、よりよい活用策となるよう、しっかり取り組んでまいりますので、ご協力の程、よろしくお願いいたします。