長崎県

知事への提案[平成30年度 教育]


2019年8月19日更新

 平成30年度(2018年度)にお寄せいただいた「知事への提案」のうち、「教育」に分類されるものを紹介しています。
 ご提案の内容については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。

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目次 

 

出生率の回復等について

意見・提案
内容等

 待機児童解消を目指すためには0歳から2歳までは保育園、3歳からは保育学校を義務づけるのがいいのではないかと考えます。
 また、出生率回復させるためには、男性の育児休暇を充実や教育費用を負担軽減することが大事だと思います。
 教育費用負担軽減方法として、企業版ふるさと納税を始めて保育学校から高校まで完全無償化を実現させてもらいたいです。教育にたくさん投資をすれば、長崎県は豊かになれると思います。多子社会も実現できるかもしれません。

受付日:2019年3月22日 [県外 不明]

県の回答 【回答課:学事振興課】
 ご提案がありました「出生率回復のため教育費用を負担軽減」について説明させていただきます。
 国は、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、就学支援金制度により高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図っており、さらに県は私立高等学校に通う年収430万円未満までの世帯を対象に私立高等学校授業料軽減補助金を上乗せして支援しています。
これにより、年収250万円未満の世帯の生徒については、授業料全額を補助しています。
 また、県は平成26年度からは施設整備費にも充当できる奨学給付金制度も創設しています。
国は、平成29年12月に新たな経済政策パッケージとして「年収590万円世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化」を示し、今後実施を予定しています。
 仮に、年収590万円未満世帯に対し、現行制度に加え、学費全額補助を行った場合、県として約15.7億円の追加経費が必要となり、国による授業料の実質無償化が実施されても、施設拡充費としてなお約9億円の追加経費が必要となります。
また、年収590万円以上の世帯に対し実質無償化した場合、県はさらに約19億円の追加経費が必要となり、国庫補助がない中での県単独での対応は困難と考えております。
 県内の高校生のうち約3割が私学で学んでおり、県としましてもこれらの世帯への負担軽減策は必要であるという考えの中、国に対し保護者負担の公私間格差を是正するため、就学支援金制度の更なる拡充を毎年要望しています。
 なお、企業版ふるさと納税制度につきましては、平成29年度は2,960万円のご寄付をいただき、「長崎の宝物を世界と未来につなぐプロジェクト」、「地域の将来を担い支える若者の人材育成プロジェクト」、及び「日本の最西端ながさきが目指す国際展開プロジェクト」の3つのプロジェクトの財源として、有効に活用させていただいております。
 県の財政状況は極めて厳しく、分野を問わず事業の総点検を行い財政構造改革に取り組んでいるところであり、限られた予算の中で優先順位をつけながら対応していかなければならない中、負担軽減策に取り組んでいることについてご理解いただきますようお願いします。

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高校生のSNS登録等について

意見・提案
内容等

 長崎県の私立学校に勤める教員です。
 長崎県内の国公立大学には、法学、心理学、獣医畜産系、またはグラフィックレコーディングなどの専門の学部学科なく、定員や学部学科からも選択肢が少ないと思います。また偏差値に終始しない魅力や実力を兼ね備えた私立大学が見受けられません。県内に残って活躍して欲しいと思う私の教え子は大多数が他県の国公立や有名私立大学へと進学を決めてしまいます。
 大学を中心とした人的資源の拡充に向けた、教育の充実に力を注いでいただきたく思います。国公立大学の学部学科があればいいというのではなく、ここ長崎で学んで身に付けた能力を長崎で活かしていきたいと思えるような環境や意識があることが大切だと思います。
 また、「高校生にSNS登録をさせる」調査については、提案した方は何の悪意もなく、長崎のためを思って企画したのでしょうが、多大な的外れで現場に対する理解のない印象を抱きました。結果に繋げていくためにも、現場に対し丁寧に聞き取りをし、目先の結果に左右されない長期的な施策を期待しています。
 また、生涯を通して学んで行く機会もあまりないように感じます。これだけ時代や社会が急速に変化しているのですから、学生のうちに学んだことだけをはき出す形では色々と無理が出ると思います。国際社会に取り残されないように、県を挙げて「学び」に対する機運を挙げていくことが、結果的により良い人材を確保すること、観光に頼り切りにならない新しい産業の開発に繋がるのではないでしょうか。

 受付日:2019年3月11日 [県内 30代]

県の回答

【回答課:学事振興課】
 ご提案にありました「教育の充実」についてご説明させていただきます。
 本県は、長崎県公立大学法人を設立し、当該法人が長崎県立大学を設置、管理しております。人口減少が加速し、社会のグローバル化や情報化が進展する中、地域に根ざした公立大学として、より充実した教育を行い、魅力ある大学を目指して、平成28年4月に3学部7学科から5学部9学科への大幅な学部学科再編を行いました。再編にあたっては、「九州国公立大学初の経営学部」や「日本初の情報セキュリティ学科」などの特色ある学部学科を設置するとともに、学生が長崎で学んで、身に付けた能力を長崎で活かしていただきたいという観点も重視しております。
 大学での具体的な教育内容としましては、「しま」を第3のキャンパスと位置付けてフィールドワークを行う授業、県内企業での長期インターンシップ、県内の企業人から経営の理念や戦略など具体的事例を学ぶ授業など、地域に根ざした実践的な教育に力を注ぎ、将来は多くの卒業生に地元で活躍いただきたいと考えております。
 また、県内の高校生に大学の魅力を知ってもらい、1人でも多く県内から志願してもらえるよう、「離島でのオープンキャンパス」、「高校での出前講座」などの取組も行っております。
 大学の学部学科の開設には、施設や教員の確保、志願者の動向や卒業生の進路など様々な面からの検討が必要であり、全ての学部学科が県内に存在している状況ではないと思いますが、国立大学である長崎大学や県内の私立大学においても、これまで学部学科の新設や見直しは行われてきており、各大学において、それぞれの理念や考えに基づいて、より充実した教育を行い、魅力を高めるための取組を進められているものと考えております。
 なお、本県では県内の全大学、短大等が参加する「大学コンソーシアム長崎」において、単位互換制度「NICEキャンパス長崎」の実施や、学生が中心となって県内の中高生や保護者等に長崎で学ぶ楽しさや県内大学の魅力を発信する「出張!オープンキャンパス」を企画するなど、高等教育を充実させ、県内大学等へ進学してもらえるような国公私立大学が連携した取組も行われており、県でも支援を行っているところです。
 引き続き県立大学の教育の充実や魅力の向上に努めるとともに、県内大学が連携して行う取組に支援するなど、1人でも多く県立大学など県内大学へ進学いただき、卒業後は地域で活躍いただけるような施策を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。
【回答課:生涯学習課】
 県では、県民の皆様の生涯学習環境の整備を図ることを目的に、平成9年度から、ながさき県民大学事業を実施しております。ながさき県民大学では、市町の公民館や大学、県庁各課室や出先機関、NPO法人等の民間生涯学習実施機関などと連携して、県民の皆様に生涯学習の場を提供しております。各講座を受講されると1時間につき1単位として受講された講座を記録できる「まなびの手帳」を配布するとともに、取得単位に応じて奨励証を交付しており、受講者の学びの励みにしていただいております。
 講座については、ホームページ「ながさきまなびネット」で検索することができます。また、「まなびの手帳」はお近くの公民館で受け取ることができます。
 県としましては、引き続き情報提供に努めるとともに、県民の皆様の生涯学習の環境整備に今後とも尽力してまいります。 

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公立小中学校へのエアコン設置について

意見・提案
内容等

 県下小中学校普通教室のエアコン設置率が全国最低レベルの8.6%をどのように改善されますか。国の援助がままならないのならば民間企業との連携必至と思います。
 災害避難場所という観点からも早急な対応が必要と思います。子供を県民を救う手立てを切に願います。

受付日:2018年7月23日[県内  50代]

県の回答 【回答課:教育環境整備課】
  ご提案をいただきました件についてお答えいたします。
  市町立小中学校における空調設備の整備については、学校設置者である市町の実情に応じて、校舎の老朽化対策などを含め整備の優先順位を総合的に判断されているものと考えております。
  県といたしましては、市町に対して国の補助制度を活用した空調設備の整備等について周知を行っているところです。

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このページの掲載元

  • 県民センター
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3441
  • ファクシミリ:095-826-5682
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