長崎県

知事への提案[平成30年度 福祉・保健]


2019年8月19日更新

 

 平成30年度(2018年度)にお寄せいただいた「知事への提案」のうち、「福祉・保健」に分類されるものを紹介しています。
 ご提案の内容については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。

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目次

 

出生率の回復等について 

意見・提案
内容等

  待機児童解消を目指すためには0歳から2歳までは保育園、3歳からは保育学校を義務づけるのがいいのではないかと考えます。
 また、出生率回復させるためには、男性の育児休暇の充実や教育費用を負担軽減することが大事だと思います。
 教育費用負担軽減方法として、企業版ふるさと納税を始めて保育学校から高校まで完全無償化を実現させてもらいたいです。教育にたくさん投資をすれば、長崎県は豊かになれると思います。多子社会も実現できるかもしれません。

受付日:2019年3月22日 [県外 不明]

県の回答 【回答課:こども未来課】
 ご提案がありました「3歳から保育学校を義務づけ」について説明させていただきます。
 平成27年度から、保育所を認定こども園へ変更することを可能とする制度を国が創設しております。認定こども園は、教育施設扱いであり、保護者が望めば、3歳から教育を受けることができ、県内においても保育所から認定こども園へ移行する園が増えつつあります。
 また、教育費の負担軽減については、今年の10月から幼児教育が無償化され、3歳以上の子どもについては保育料が無料となります。県としましては、このことにより保護者の教育にかかる費用の負担が減り、少子化に歯止めがかかることを期待しております。

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人口減少対策について 

意見・提案
内容等

 長崎県の人口減少防止について
1.働く場所が少なく、賃金が低いのでどうしても県外に出ざるを得ない状況にあると思います
 企業誘致はされているとは思いますが結果が出ていないのでもっと力を入れて取り組む事案だと思います。
2.長崎市以外の市町などではショッピングモール等の商業施設が少なく買い物が不便で特に田舎の方では深刻です。県で支援する方法はないのでしょうか。
3.子どもが欲しくてもお金が掛かるから難しいという方もいると思います。妊婦さんの医療費免除などの子育て、出産しやすい環境づくりをすることが大事だと思います。
 住みやすい環境をつくることが長崎県で暮らしたい、移住したいと思って貰えることに繋がると思います。長崎市だけではなくもっと全体をみて県政に取り組んで欲しいと思います。

 受付日:2019年1月28日 [県外 20代]

県の回答

【回答課:こども家庭課】
 ご提案にありました「子育て支援制度」についてご説明させていただきます。
 本県では、県民が希望する結婚・妊娠・出産や安心して子育てができる社会の実現に向けて、例えば、出産と育児の疲れなどから身体的精神的に不安を抱える母親に対し、心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援により育児不安の解消を図ることや、不妊に悩む夫婦等に対し、不妊に関する医学的相談等や不妊治療に関する情報提供を県立保健所で実施するなど各種施策に取り組んでいるところです。
 今後とも、今回ご提案いただいたご意見も参考にさせていただきながら、出産・育児がしやすい環境づくりに取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

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ヘルプマークについて 

意見・提案
内容等
 ヘルプマーク及びヘルプカードの導入に感謝します。
 しかし、長崎市ではヘルプマークが認知されていないように思います。
 当事者は、バスや交通機関等で大変苦労しているので、大学病院や薬局へポスターで啓発を行っていきます。
 バスへのヘルプマークのシールなども検討していただけると、暮らしやすい長崎県になると思います。
 よろしくお願いします。 

受付日:2018年10月19日[県内  50代]

県の回答

【回答課:障害福祉課】
 ヘルプマークポスターによる啓発活動を実施いただき、深く感謝申し上げます。
 県においては、外見からは分かりにくい配慮を必要とする方に対して、周囲の方々の支援を促すことを目的に、本年6月からヘルプマークを配布しています。
 県としては、県民の皆様がこのマークの趣旨を理解いただくことが重要と考えており、広報誌やホームページ等を活用した広報に取り組むとともに、バス会社等協力可能な機関におけるポスターの掲示や・チラシの設置等を要請しているところです。
 ヘルプマークシールの活用については意見として賜り、今後、検討してまいりたいと考えています。
 引き続き、ヘルプマークをはじめとする障害者マークの普及に努め、県民の皆様に障害をお持ちの方への理解を促進したいと考えています。

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災害時の物資備蓄対策について 

意見・提案
内容等
  災害時のための備蓄対策は各市で行っているが食料等の期限等による廃棄処分もあり、経費もかかり効率が悪いと思います。県が主体となって市町と協議して負担金を集め、災害に対する備蓄を実施してはどうでしょうか。
  県内全域に備蓄場所の確保と計画的な備蓄対策を実施してほしいと思います。消費期限が迫ったものは、県主導で全国又は世界への災害対策に利用するなど、効率的災害対策と節約を実施してほしいと思います。

受付日:2018年7月17日[県内  60代]

県の回答

【回答課:福祉保健課】
  県では、平成26年3月に「災害時の物資備蓄等に関する基本方針」を定め、災害時の備蓄は国の防災計画や県の防災基本条例などの「自らの安全は自らで守る」という「自助」の理念に基づき、県民自らが災害に備え備蓄を行うことを基本としつつ、県及び市町は、県民による備蓄を補完して、発災初期において生命維持や生活に最低限必要な物資を備蓄することとしております。
 物資の備蓄については、この基本方針に基づき各市町において備蓄していただいておりますが、これは避難所の設置主体である各市町が避難所における食料、衣料等の生活関連物資の配布や、避難所の生活環境整備を行う主体となるため、災害発生時の初期段階において速やかに各避難所における生活に必要な物資を確保していただく必要があることを考慮しているためです。
 県が主体となって計画的な備蓄対策を行うようご提案をいただきましたが、県としましても、前述の基本方針を基に計画的な備蓄を行うよう各市町に指導助言を行うとともに、市町を補完する物資の備蓄を行い、大規模災害発生時には調整役として広域的な備蓄物資の活用を図ることとしております。さらに、使用期限が短いなど備蓄に適しないものについては、コンビニやスーパーなどの事業者と流通備蓄に関する協定を締結し、効率的な備蓄に努めることとしております。
 さらに、備蓄場所の確保については、リスク分散のため、複数箇所人の分散備蓄を原則としているため、民間物流事業者と災害時の物資輸送に関する協定を締結し、県や被災していない市町の備蓄物資を被災市町に届ける体制も整備しているところです。
 今後も計画的かつ効率的な災害時における備蓄対策に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。 

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このページの掲載元

  • 県民センター
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3441
  • ファクシミリ:095-826-5682
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