この調査で使用する用語の解説
休校(休園)等
学校基本調査の基準日である5月1日現在において、在学者がいない学校。
本務者
当該学校の専任の教職員。原則として辞令で判断されるが、辞令等がない場合は、待遇や勤務の実態で判断。
兼務者
本務者以外の者。学校基本調査では延べ数として把握している。
(例)
甲さんがA学校で非常勤講師をやっている
→A学校で教員(兼務者)1人として計上
乙さんはA学校で本務の教員であり、B学校でも非常勤講師をやっている
→A学校で教員(本務者)1人、B学校で教員(兼務者)1人として計上
丙さんはA学校、B学校で非常勤講師をやっている
→A学校で教員(兼務者)1人、B学校で教員(兼務者)1人、あわせて教員(兼務者)2人として計上
教育補助員
幼稚園で、園長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭以外で、教育活動の補助を行っている者。教員免許状の有無は問わない。
理由別長期欠席者数
前年度間に30日間以上欠席した者の数。欠席は連続である必要はない。
病気
心身の故障やケガなどで入院、通院、自宅療養のため長期欠席した者。自宅療養については、原則として、医師の指示や診断書の有無で判断されるが、本人の周囲の者が適切と判断した場合も含む。
経済的理由
家計が苦しく教育費が出せない、本人が働いて家計を助けているなどの理由で、長期欠席した者。
不登校
「病気」や「経済的理由」以外の何かしらの理由で、登校しない(できない)ことにより長期欠席した者。
その他
「病気」、「経済的理由」、「不登校」のいずれかにも該当しない理由により長期欠席した者。
(例)
保護者の教育への考え方や無理解・無関心など家庭の事情、外国での長期滞在、国内・外への旅行等「病気」と「不登校」など、欠席理由が2つ以上あり、主たる理由が特定できない者。
外国人
日本国籍を持っていない者。二重国籍者は日本人として計上。
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