この調査は昭和51年以降5年ごとに実施され、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。最近では平成23年に実施しました。
国勢調査の調査区のうち、総務大臣の指定する約7000調査区において調査します。その中から選定した約8万4千世帯の10歳以上の世帯員約19万7千人を対象とします。平成23年の調査では、長崎県においては133調査区が対象となり、その中から選定した約1600世帯の10歳以上の世帯員が対象となりました。
平成23年10月20日(木)現在で実施しました。生活時間については、10月15日(土)から23日(日)までの9日間のうち、調査区ごとに指定された連続する2日間について調査を行いました。
総務省統計局-都道府県-指導員-調査員-調査世帯、の流れにより調査員が世帯ごとに調査票を配布し、世帯が調査員へ調査票を提出する方法により行います。
平成23年の調査結果は、独立行政法人統計センターにおいて集計を行い、総務省統計局が取りまとめを行った上で、平成24年7月から12月までに、順次インターネットを利用する方法等により公表されました。また、刊行された報告書は、都道府県立図書館等で閲覧することができます。
最新の調査結果については平成23年社会生活基本調査をご覧下さい。