平成20年2月21日
財政課
平成19年度地方財政対策において、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成21年度までの3年間で5兆円程度の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還等を行い、高金利の地方債の公債費負担の軽減を実施することとなり、具体的な繰上償還の条件等を定める「平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」（以下「要綱」という。）等が策定されました。
今回の制度を活用することは本県にとってもメリットがあることから、公債費負担軽減策の一環として、要綱に基づき、現在取り組んでいる「収支改善対策」（平成16～21年度）、「行財政改革プラン」（平成17～22年度）や「収支構造改革」（平成20～22年度）等の行財政改革を基に計画を作成・繰上償還を申請したところ、平成19年12月総務大臣及び財務大臣により承認されました。
平成19年度末における年利7％以上の県債残高（一般会計）
- 旧資金運用部資金 5億32百万円
- 旧簡易生命保険資金 9百万円
※本県の実質公債費比率が平成18年度決算10.9％のため、要綱により繰上償還ができるのは年利7％以上の残債になります。
繰上償還実施時期•旧資金運用部資金 平成20年3月
- 旧簡易生命保険資金 平成20年9月
繰上償還による公債費負担軽減効果
-
約5千万円
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