長崎県水道広域化推進プラン

将来の水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新工事の増大等により益々厳しくなるものと見込まれ、持続可能な経営の推進が求められています。

このような中、平成31年1月に総務省及び厚生労働省から都道府県に対し、水道事業者と検討体制を構築し、「水道広域化推進プラン」を策定するよう要請がありました。

これを受け、本県では、県内水道事業者と協議を経て、水道事業の見通しや広域化推進の方向性を取りまとめた「長崎県水道広域化推進プラン」を策定しました。