事業の必要性に疑問があるのだから、事業の是非について公開討論会を行ってもいいのではないか?
A.
石木ダムについては、これまでも、あらゆる機会を捉え事業の必要性について説明を行い、ご協力をお願いしてきました。
具体的には、石木ダム建設に反対される団体が結成されて以降、当初はお話を全く聞いてもらえない状況でありましたが、平成18年には川棚町で川棚川整備計画の意見交換会、平成19年には環境影響評価に係る説明会を３回、平成20年には町民に対する事業計画説明会を開催してきました。
更には、平成22年に知事が地権者の方々にお会いした際に、提案された治水・利水の代替案の評価検討も行った上で、平成23年のダム検証や平成21、25年の事業認定の第三者機関による審議の手続においても事前説明会や意見交換会及び、2日間に渡り賛成反対の立場の公述人20組による公聴会が実施されるなど、様々な機会を通じて説明を重ねてきました。
また、事業認定告示後においても、地権者を含む弁護団のダム計画についての質問や疑問点に関する公開質問状について、現地に出向いての説明会や資料の提出を行い、理解を求めてきました。
そういった中で、残念ながらダムに反対している方々がその説明に納得されず、訴訟を提起されたことで、現在の状態に至っており、こうした経緯を考えると、現状においては、公開討論会という状況ではなく、お互いの見解の相違については、裁判において明らかにされるものと考えており、今は、公開討論会でなく、地権者の方々とは、地域の将来のためにも、今後の生活再建についての話し合いができればと考えています。
また、公開の場の議論については、平成28年11月議会において石木ダムに反対される方から請願がなされましたが、県議会においても不採択になっています。
昨今の全国で自然災害が頻発・激甚化している現状を踏まえても、石木ダムは必要不可欠な事業であり、県民の安全・安心を確保することは行政の重要な責務であります。県民の皆様にご理解をいただきながら事業を進めることは、非常に大切なことであると認識しており、今後も、県民の皆様方のご理解が深まりますよう、内容や方法に工夫をこらしながら、分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えています。
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