長崎県

法律・国の助成制度

消費税率引上げに伴う取得支援策

 消費税率引上げ誤の住宅の購入等にメリットが出るよう、以下のような支援策を準備しています!!

①住宅ローン減税の拡充

控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)。

②すまい給付金の拡充

対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ(収入に応じ10万円以上の増額)。

③次世代住宅ポイント制度の創設

一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。

※上記の他、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税枠を原稿の最大1200万円から最大3000万円へ拡充。

 住宅ローン減税の拡充

①現行制度

住宅 ローン減税=借入金年末残高×控除率×控除期間
【例】400万=4000万円 ×1% ×10年間

②拡充内容 控除期間を延長し、その中で増税負担分の範囲で税額控除しようとするスキーム

控除期間延長 各年の控除限度額(一般住宅の場合)
3年間

以下のいずれか小さい額

  1. 借入金年末残高(上限4000万円)の1%
  2. 建物購入価格(上限4000万円)の2/3%(2%÷3年)
    ※認定住宅の場合は、借入金年末残高の上限:5000万円、建物購入価格の上限:5000万円

※平成31年10月1日から平成32年1月31日までの間に居住の用に供した場合に適用

すまい給付金の拡充

  • すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担造をかなりの程度緩和するため、収入に応じ現金を給付する制度。(2021年12月末までに引渡しを受け、入居した方が対象)
  • 消費税率の引き上げ(8%→10%)に伴い、対象となる所得階層を拡充するとともに、給付額も最大50万円に引上げ。

1.給付額

【消費税8%時】

(参考)収入額の目安 住民税(都道府県)所得割額 給付額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

 【消費税10%時】

(参考)収入額の目安 住民税(都道府県)所得割額 給付額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

2.給付対象

自ら居住することを目的とした、以下の要件を満たす住宅

【住宅を新築又は新築住宅を取得する場合】

①住宅ローンを利用する場合の要件
・床面積50㎡以上の住宅
・施工中等に検査を実施し、一定の品質が確認された住宅
(例:住宅瑕疵担保責任保険への加入、建設住宅性能表示制度を利用等)

②現金購入の場合の追加(※①に加え以下に該当する住宅とし、50才以上で650万円以下の収入額(目安)の者が取得する場合に限る)
・省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅
(フラット35Sの基準に適合する住宅)

【中古住宅を取得する場合】

①住宅ローンを利用する場合の要件
・床面積50㎡以上の住宅
・現行耐震機銃を満たす住宅
・中古住宅売買時等に検査を受け品質が確認された住宅
(例:住宅瑕疵担保責任保険への加入等)

②現金購入の場合の追加
・50才以上で650万円以下の収入額(目安)の者が取得する場合に限る

次世代住宅ポイント制度の創設

 

1.制度の目的・概要

2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する術悪を取得する者とに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。

2.ポイントの発行

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象。

■対象とする住宅(契約等の期間)

  契約 引渡し
注文住宅(持家)・リフォーム
  • 2019.4~2020.3に請負契約・着工をしたもの(※)
2019.10以降に
引渡しをしたもの
分譲住宅
  • 2018.12.21~2020.3に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
  • 2018.12.20までに完成済みの新築受託であって、2018.12.21~2019.12.20に売買契約を締結したもの

 ※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018.12.21~から020.3に請負契約を締結するものであっても、着工が2018.12.21から2020.3に請負契約となるものは特例的に対象とする

【住宅の新築(貸家を除く)】

発行ポイント数:1戸あたり上限35万ポイント

以下の1~4いずれかに適合する場合、1戸当たり30万ポイント

  1. エコ住宅(断熱等級4又一次エネ等級4を満たす住宅)
  2. 長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2棟を満たす住宅)
  3. 耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅又は耐震建築物)
  4. バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

※この他、家事負担低減に資する設備の設置及び耐震性のない住宅の建替について一定のポイントを付与
※上記に加え、より高い性能を有する住宅(長期優良住宅等)の場合には、ポイントを加算。

【住宅のリフォーム(貸家を含む)】

発行ポイント数:1戸あたり上限30万ポイント
※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引上げ

  1. 窓・ドアの断熱改修
  2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置
  4. 耐震改修
  5. バリアフリー改修
  6. 家事負担軽減に資する設備の設置
  7. 若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事 等

※その他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算
※若者世帯:40歳未満の世帯、子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

3.ポイントの交換対象商品等

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する商品 等

4.ポイント発行申請の期間

〇ポイント発行申請の期間:2019年6月頃から

その他、国の制度について

 ・住宅ストック循環支援事業補助金について

 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業について

 ・すまい給付金について

 ・住宅瑕疵担保履行法の届出について

 ・定期借家制度について

 ・住宅リフォーム助成制度活用のすすめ

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