開門調査は、平成14年に1度行われています。その際には、「短期開門調査の実施」だけでなく、「平成18年度の事業完了」について、農林水産大臣と長崎県知事との間で、3県漁連と佐賀県知事、福岡・熊本県副知事立会いのもと合意がなされています。
1．短期開門調査
平成14年に実施された短期開門調査において、有明海には事業の影響がないことが明らかにされています。
2．中長期開門調査の検討
平成15年に、中長期開門調査について、専門家等による検討会議が開催され、開門調査を行っても開門の影響だけを抽出して評価できない等の結論が出されています。
論点整理のポイント
- 開門の影響を抽出し、諫早湾干拓事業による有明海の環境への影響を検証することは困難
- 具体的にどのような手法により、どのような知見が得られるかは、明確な結論が得られなかった
- 排水門を開けることにより被害が生じないようにするためには、相当な対策とかなりの時間が必要
- 対策を行ったとしても、長期にわたる開門により予測し得ない影響があることを考慮すべき
3．農林水産大臣の中長期開門調査に関する判断
これらを踏まえ、平成16年に当時の亀井農林水産大臣が「中長期開門調査を実施しない」と判断し、有明海特措法等に基づき、有明海再生対策が進められ、平成19年度に諫早湾干拓事業は完成しました。
このページの掲載元
- 諫早湾干拓課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町３番１号 - 電話番号 095-895-2051
- ファックス番号 095-895-2595