諫早湾干拓事業は、地域の防災対策と優良農地の造成を目的に取り組まれたものであり、事業により影響を受ける漁業者には総額約279億円の補償金も支払われています。（諫早湾干拓事業の漁業補償【PDF：242KB】）
従って、諫早湾干拓の問題は、「漁業者と農業者の対立」では決してないと考えています。
平成22年12月6日に福岡高裁で出された開門を命じる判決について、判決に問題点が多く、農林水産省も潮受堤防の果たす防災機能は認め、上告すべきとの意見を菅総理へ伝えていましたが、菅総理は総合的な政治判断で上告しないという判断をされたとのことです。（福岡高裁判決の問題点【PDF：150KB】）しかしながら、国は、開門による影響や実現可能な防災対策等について、何ら、具体的な対策を示すこともなく、更に、開門により直接影響を受ける地域住民には何ら説明を行うこともなく開門を受け入れる判断をされました。
このようなことから、地元の農業者だけでなく、漁業者や低平地の住民の方々が、各人の権利と、地域の安全・安心な生活の基盤を守るため、やむにやまれず、国に対する開門差し止めを求める訴訟を提起され、平成29年4月17日、長崎地方裁判所から、国に対し、開門の差し止めを命じる判決が言い渡されました。その後、令和元年6月の最高裁決定により、この判決は確定しています。開門差止訴訟［PDFファイル／6KB］
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