【質問】これまでの施策による成果や課題を踏まえ、次期総合戦略ではどのような施策を講じていくのか。

【答弁】雇用の場の創出のため、航空機、ロボット、ＩｏＴ、海洋エネルギーの分野における大学等との連携による専門人材の育成や、先端技術の導入等の推進に加え、成長が見込まれる分野の企業誘致にも力を注ぎ、県内就職対策やＵターン就職対策等との連携を強化していく。また、首都圏や福岡県におけるＵＩターン就職対策を強化していく。

【質問】イカ釣りの不漁に苦しむ漁業者の現状と、その対策をどのように考えているのか。

【答弁】壱岐や対馬における聞き取り調査の結果、不漁の長期化や資金面などから、今後の漁業継続を不安視する声が多いため、関係機関と連携し、既往貸付金の制度内での返済期間の延長や漁業共済金の一部仮払いなど、緊急的な対応を進めるとともに、共済加入を図るため浜回りを実施している。また、国に対してイカ釣り漁の厳しい現状を伝えるとともに、必要な国の予算の確保に努めていく。

【質問】児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉士については令和４年度から、児童心理士については令和６年度から増員の必要があるが、どのようなスケジュール感で増員していくのか。また全国的に専門職の獲得競争が始まっているが県の対応は。

【答弁】所定の職員の確保が、できるだけ早く実現できるよう、人事当局とも協議しながら、学生への説明会の開催など早めに対応することで、しっかりとした計画的な採用につなげていきたい。

【質問】国の直轄砂防事業完了後の施設管理についての考えと今後の取り組みは。

【答弁】令和２年度に直轄砂防事業が完了しても、大雨による土砂の流出や溶岩ドームが崩落するリスクが存在することから、今後も地域の安全で安心な暮らしを確保するため、高度な技術力や知見を持つ国による砂防施設の管理が必要不可欠である。現在、島原半島３市等と連携し国へ要望を行っており、今後も強く働きかけていきたい。

【質問】子宮頸がんワクチンの接種について、積極的な勧奨再開を求める意見が増えているが、県の考えは。

【答弁】国において、積極的な勧奨の再開について早急に結論を出す必要があり、それまでの間も副反応の可能性を含めた予防接種に関する適切な情報提供が重要と考える。そのため、県や市町からの情報提供だけでなく、かかりつけ医等の専門家が本人や保護者に直接説明することが有効と考えており、県医師会等と連携して適切な情報提供に努めていきたい。

【質問】このまま漁業就業者が減っていけば、漁業が衰退し、まち全体が疲弊していくが、新規就業者確保のための対策は。

【答弁】漁協等と連携して「ながさき漁業伝習所」を設置し、高校生の体験研修や就業前の技術習得支援等を総合的に展開している。今年度からは、県主催で初となる「水産業就業フェア」の開催や、親元で就業する漁家子弟への支援を強化した。さらに新規就業者の着業に際して、経営指導や国事業の活用等により、経営の安定化と離職防止に力を注いでいる。

【質問】県立・市立一体型の図書館を県央の大村市に整備したことで、どのような効果があるか。

【答弁】交通アクセスに優れた大村市に移転したことで、全国トップクラスの収蔵能力と１２５万冊の資料を有し、県民の幅広いニーズに応えられる機能が充実した。駐車場も２０５台を整備し、県内各地から車でも気軽に来館できる。また、県・市双方の人的・物的資源を有効活用した効率的運営が図られることから、来館者サービスや県民への広域的支援の向上に繋がる。

【質問】平成４年の「九州新幹線（長崎ルート）等の整備に関する基本的な考え方」のうち、将来、長崎市から福岡市間にフル規格の新幹線が運行されるようになった時は、佐世保市にもフル規格新幹線鉄道網への直通運行が可能となるよう、その実現に努めるとの項目にかかる県の所感は。

【答弁】本項目は本年３月に佐世保市やＪＲ九州と従前と変更ない旨、確認している。西九州ルートの全線フル規格での整備実現に向けて全力で取り組むとともに、ＪＲ佐世保線の高速化対策についても着実に進めていきたい。

【質問】島原・天草・長島連絡道路は、国において地域高規格道路の候補路線に指定され、長崎県広域道路網マスタープランにも、広域道路の交流促進型として位置付けられており、一定めどが立ち次第、計画路線へ格上げが望まれるが、今後どのように取り組むのか。

【答弁】国においては、重要物流道路の制度の創設に伴い、新たな広域道路交通計画を策定するとされていることから、当該区間の本計画への位置付けについて、熊本や鹿児島両県、国とも十分協議していきたい。

【質問】小中学校の空調設備を公費で順次整備しているが、県立高校についても公費での整備に転換するべきでは。

【答弁】県立高校の空調設備については、国の補助制度等がなく、設置費や維持費に年間約１億８千万円の新たな財政負担が生じる。本県の財政状況が厳しい中、学校におけるＩＣＴ化を進めるほか、老朽化した校舎の改築や改修など優先的に取り組むべき課題もあることから、現時点では、公費による負担は困難と考えている。

【質問】県では、今年の８月に、ＬＩＮＥで中高生の悩みを受け付ける相談窓口「スクールネット＠伝えんば長崎」を開設しているが、現在の状況は。

【答弁】いじめや友人関係等の悩みについて、１００件を超える相談が寄せられており、気軽に、いつでも相談できるＳＮＳ相談の効果のあらわれと考えている。色々な課題も出てくると思うが、今後、本事業の取組内容を検証しながら、拡充等についても検討していく。

【質問】行政代執行が可能になった現在、行政代執行に対する知事の見解は。

【答弁】地域の住民の方々の安全・安心確保のためには必要不可欠な事業であり、それ以外に解決の方策がないという段階で、改めて、総合的かつ慎重に判断をしなければならないと考えている。土地の明け渡しをいただいていない地元住民の方々に対しては、引き続き、事業に協力していただけるよう、働きかけてまいりたいと考えている。