平成16年6月定例会

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

---

総務委員会 審査案件　 議案　 第74号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」の関係部分ほか17件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 　第78号議案「長崎県産業廃棄物税条例」に関し、特定納税義務者となる電源開発株式会社から意見聴取 【参考人意見陳述】 ・ 松浦火力発電所に隣接する自社灰捨場は、法令に基づき適正に管理されており、当社は、排出者責任を果たしている。 ・ 結果として、いわゆる「狙い撃ち課税」と同様の過度の負担となる課税は、公平の原則に反する。 ・ 松浦火電の灰捨場は、公有水面埋立免許を得ており、公益性を有する。   などの理由により、当社を課税対象外とすべきである。 【参考人に対する質疑応答】 （質問） 　同社は、本県以外の地域において、同種の条例の適用を受けていないか。 （答弁） 　北九州市において、徳島県から当社が所有する埋立処分場へ持ち込まれる石炭灰に対して、環境未来税の課税がなされている。 （質問） 　本県において、灰が非課税扱いとなった場合、他県で発生した灰を本県へ持ち込むこともあり得るのか。 （答弁） 　現在のところ、本県へ他県からの灰を持ち込む計画は全くない。 　仮に、そうなった時でも、事前に相談し、了解なしに処分することはない。 （質問） 　松浦火電の灰捨場が満杯になった場合、灰をどのように処分するのか。 （答弁） 　灰は、セメントなどの材料としてリサイクルされるが、この有効利用率が、現在、6割程度となっており、これを10割近くまで高めるよう、努力することで対処したい。 　なお、残余がある場合は、北九州市の埋立処分場の利用等についても、検討しなければならないと考えている。 （質問） 　同社は、自社処分事業者は課税対象外にすべきである、と主張しているが、仮に課税対象となった場合であっても、減免措置が適用されれば、司法の判断に依らず、容認されるものか。 （答弁） 　当社の主張は、意見書の趣旨のとおりであるが、本税の取り扱いについては、本条例が審査される中で、減免措置などとも含めて検討されるものと認識している。 【理事者に対する質疑応答】 （質問） 　産業廃棄物税の減免に関する考え方について （答弁） 　本税の減免については、同条例第15条に減免規定を設けているが、適用に当たっては、税目の趣旨や目的の合理的解釈、他の税目との均衡、公益性、他県の実施状況などについて総合的に判断し、個別に決定すべきものと考えている。 （質問） 　電源開発株式会社に対する本税の取り扱いについて、どのような方針を持つのか。 （答弁） 　減免規定の適用に関しては、課税の公平原則から例外的な措置であり、極めて限定的で、かつ、合理的な理由がなければならないと考えている。 　また、今後、同条例第5条や第15条に基づく施行規則等を定めるが、その中で、課税の特例要件や減免要件を具体的に確定させていくこととしている。 　したがって、同社に対する本税の取り扱いについては、現状、確定していない。 　なお、同社は、誘致企業で、また、公有水面埋立免許を得て、灰を処分していることもあり、今後、施行規則等を定める際には、減免等の要件になり得るかも含めて検討していきたい。 （質問） 　本税の導入について、産業廃棄物処理業者から、十分に周知がなされていないとの声を聞くことがある。本条例が施行された時点で周知が不足したために、納付する者としない者に分かれた場合は、課税の公平原則に反しかねないと考えるが、一層の周知徹底を図るべきではないか。 （答弁） 　条例案を提出する前の周知、広報のあり方と、成立後の周知、広報では、自ずと質が異なってくるものと考えている。これまでの周知、広報も、様々な機会や手段を使って、実施してきたと思っているが、成立後の周知、広報は、より質を高めて、関係する者に直接届くような形で、精一杯、実施していきたい。 （質問） 　資源循環型社会の構築のための目的税の趣旨から、基金を造成して、事業展開すべきではないか。 （答弁） 　具体的な事業構築は、今後、行うこととなるが、税収をできるだけ有効に活用する意味からも、基金造成について検討してみたい。 （質問） 　本税の導入に伴い、課税のがれによる、新たな産業廃棄物の不法投棄が懸念されるが、その対策はどうか。 （答弁） 　廃棄物の不法投棄については、県立保健所に適正処理推進指導員や監視員を配置し、さらに土日の夜間のパトロールを民間に委託するなどして、監視体制を整備している。 　なお、今後とも、警察や海上保安庁などと連携を図りながら、不法投棄の監視強化に努めていきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　警察の安全・安心まちづくりに関して、治安悪化が進む中、パトロール等の街頭活動で警察官が不在となるなど、いわゆる「空き交番」を解消していく必要があると考えるが、その対策はどうか。 （答弁） 　交番の適正配置の検討や交番配置人員の見直しを行っているほか、交番相談員の配置やパトカーを立ち寄らせての駐留警戒などの対策を進めながら、「空き交番」の解消に努めている。 （質問） 　九州新幹線長崎ルートに関して、ＪＲ九州は、従来、主導権を持って進めてきた経緯があることから、同社は、並行在来線問題についても、もっと主導的な役割を持って解決に努めるべきと考えるが、どうか。 （答弁） 　昨年末から自民党及び与党の動きが急速に活発化したことで、同社としても、これほど進展するとは思っておらず、戸惑っていた面もあると思われる。 　本県としては、同社に対して、さらに主体的な取り組みをお願いしながらも、同社を頼みにするということではなく、佐賀県とも連携し、三者が同じ気持ちとなって、取り組んでいきたい。 （質問） 　半島地域の振興に関して、半島振興法が平成17年3月末で失効期限を迎えるが、改正・延長に向けて、これまでにない制度面での充実を求めていくべきと考えるが、どのように取り組むのか。 （答弁） 　現在作業を進めている「半島振興法改正・延長に関する意見書」の中では、半島の役割を憩い・癒しの場などと位置づけており、このために必要な支援策として、従来の制度に加えて、観光・レクリエーション施設に対する税制上の特例措置などを盛り込むよう、要望していくこととしている。 　今後、全国的な運動の展開に当たっては、県議会にもご支援、ご協力をいただきながら、同法の延長と充実に向けて、積極的に取り組んでいきたい。 （質問） 　歴史文化博物館（仮称）県・市共同事業に関して、同館の管理・運営について、長崎市議会一般質問における理事者の答弁は、県の考えと食い違っているようであるが、今後、県と市の連携を、どのように図っていくのか。 （答弁） 　本県は、現在、色々な意味で厳しい状況に置かれており、こうした中、地域を活性化させ、振興を図っていくためには、県と市が力を合わせて、施策に取り組もうとする姿勢が大事であると認識している。 　この種の県・市共同事業は全国的にも極めて珍しいものでもあり、また、目的はこれをいかに活性化につなげるかであるので、経緯はあるものの、市と早急に協議を詰めながら連携を図ってまいりたい。 その他、交わされた論議 ・県職員採用試験のあり方について ・県警察治安対策行動計画の策定について ・地方バス路線対策について ・県長期総合計画の見直しについて ・新しい長崎県美術館の常設展示の充実について ・有事関連7法について