平成16年6月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第83号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」の関係部分ほか11件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第88号議案「長崎県海域管理条例」に関し、県内の海砂採取量を年間300万立方メートルまで、段階的に削減するとしているが、実際の採取場所や採取量を、どのような方法で確認、把握しているのか。 （答弁） 　海砂採取船には、衛星からの電波信号を利用した位置測定装置、いわゆるＧＰＳの設置を義務づけており、ＧＰＳの記録を利用した採取位置の確認を行っている。 　また、海砂採取に使用する船舶には、事前登録制を導入しており、登録項目に最大積載量を含めているので、搭載している採取ポンプの稼働能力を検査するとともに、ポンプの稼働記録と照合することで、それぞれの船ごとの採取量の把握が可能であり、それを基に全体の採取量を積算している。 （質問） 　海砂の採取が自然環境にあたえる影響を排除するとともに、建設骨材の必要量を確保する方策について、どのように考えているのか。 （答弁） 　海砂の採取を規制するという方向で、今回の条例案を提出したところであり、自然環境に負担をかけないように配慮しながら、社会資本の整備を進めたいと考えている。 　代替骨材については、コスト面等の問題があり、実用化が進んでいない状況なので、代替骨材だけで全ての需要を賄うことはできないと認識しており、県内の骨材需要に対応できる数量として、年間300万立方メートルを海砂採取の上限としたものである。 （質問） 　第89号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」に関して、長崎港ターミナルビル駐車場使用料の値下げを行う理由と、新しい料金の設定根拠について。 （答弁） 　この駐車場は、長崎港を発着する離島航路利用者の利便に供することを、主たる目的として整備したものであり、乗船料より、旅行中の駐車料金が高くなるケースもあることから、このような状況等を是正するとともに、周辺の民間駐車場を圧迫しない程度の料金体系にしようとするものである。 （質問） 　報告第1号「平成15年度長崎県一般会計補正予算（第8号）」のうち関係部分に関し、多額の繰越事業費が生じている要因とその縮減に向けた対策について、どのように認識しているのか。 （答弁） 　繰越事業費の縮減は、重要な課題の一つとして取り組んできたところであり、最大で500億円以上に達していた繰越額を、平成15年度は311億円に減らすことができたところである。繰り越しについては、地元調整並びに用地取得の難航等が主な原因と認識しているが、進行管理の徹底など、県の努力により解消できる部分があるので、こうしたものを改善し、今後もより一層の繰り越しの縮減に努めたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　県住宅供給公社の特定調停の進行状況に関し、公社側からの追加支援の要請については、どのような状況になっているのか。 （答弁） 　調停の相手方からは、公社の設置者としての県に対して、より多くの支援・負担を求める意見が出ているが、県としては公社に対し、明らかに損失が発生するような、単なる赤字補填的な新たな支援には応じられないと伝えており、公社はこうした意見等を踏まえ、具体的な支援要請について、今後、更にこれを煮詰める方針である。 　県としては、公社から具体的要請があった段階で、議会に諮った上で対応を決めたい。 （質問） 　公社の退職職員等から、退職加算金の支給を求める訴訟が提起されるとともに、公社職員組合から、不当労働行為の救済申し立てが行われている状況について、県の見解はどうか。 （答弁） 　退職加算金の問題については、裁判所の判断に委ねたいと考えており、また、不当労働行為の救済申し立てについては、地方労働委員会において所要の手続きが進められているところであり、その推移を見守りたい。 （質問） 　県土地開発公社の経営状況に関し、売却できずに長年にわたって保有している土地が、相当数残っているが、その処分方策については、どのように考えているのか。 （答弁） 　土地開発公社が長期間保有している土地の大半を占める、工業用地や工業団地用地については、利用計画の変更や誘致対象企業の拡大、リース契約の導入等、経済状況や企業ニーズの変動に合わせた処分方策を、検討・実施しているところであり、商工労働部等関係部局とも連携を密にして早期処分に努めたい。 （質問） 　独占禁止法違反業者に対する損害賠償請求について、その納入状況はどうなっているのか。 （答弁） 　今回の損害賠償請求の港湾対象工事51件のうち、すでに49件については納入済みであり、納期限が到来していない2件、約101万円については、まだ納入されていない。 （質問） 　今後の談合防止について、どのような対策を講じているのか。 （答弁） 　本年度から、制限付き一般競争入札を2億円から1億円に拡大するとともに、昨年度から予定価格のランダム化等を採用し、談合防止を図っている。 その他、交わされた論議 ・長崎県都市計画区域マスタープランについて ・港湾の保安対策の強化について　　　　 ・長崎港の整備計画について　 ・長崎水辺の森公園について ・いわゆる生活道路の拡幅等について ・県営住宅の家賃収納状況について