本会議一般質問 質問通告
平成16年11月定例会
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質問日 |
氏名(会派名) |
質 問 内 容 |
12月2日(木) |
末永 美喜
(自由民主党) |
1. |
長崎新幹線問題について |
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(1)前進させるか、断念するか決断の時 |
2. |
三位一体改革について |
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(1)県財政等に与える影響は |
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(2)教育、保育、医療など子供に与える影響 |
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(3)義務教育費削減案に、何故、県教委は沈黙なのか |
3. |
県立美術館、歴史文化博物館と学校教育について |
4. |
混合診療について |
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(1)現在の国民皆保険制度は維持されるべき |
5. |
企業誘致の成果と問題点と雇用確保について |
6. |
茂木−天草航路の維持存続と長崎空港活用について |
7. |
その他 |
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佐藤 了
(自由民主党) |
1. |
長崎ITモデルによる電子県庁の構築について |
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(1)県がめざす県内IT企業の育成と地場企業の対応 |
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(2)情報政策課のIT戦略と産業振興課の連携について |
2. |
諫早湾干拓事業 |
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(1)有明海の荒廃と干拓事業の関係について |
3. |
道路行政 |
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(1)県道野母崎宿線の進捗状況について |
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(2)伊王島大橋建設への取り組み |
4. |
教育行政 |
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(1)学校図書館の現状と三位一体改革の影響 |
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(2)多発する教職関係者の不祥事とその原因 |
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(3)不適格教師の現状とその指導、取り扱いについて |
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(4)教育長の職務目標について |
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1. |
財政政策について |
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(1)三位一体改革政府案に対する知事の見解について |
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(2)地方交付税について |
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(3)平成17年度予算編成方針について |
2. |
環境政策について |
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(1)長崎県における温室効果ガスの削減目標6%の2009年達成について |
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(2)二酸化炭素吸収源としての森林整備、機能を維持した伐採の考え方 |
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(3)省エネの取組状況と二酸化炭素抑制効果について |
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(4)新エネの取組状況と二酸化炭素抑制効果について |
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(5)ISO14001県庁導入による意識改革と経済効果について |
3. |
福祉政策について |
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(1)児童虐待について |
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(2)児童福祉法の一部改正について |
4. |
物流政策について |
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(1)長崎−宮崎航空路線の存続 |
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(2)長崎市茂木−熊本県苓北町富岡航路の存続 |
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(3)長崎県物流政策懇話会について |
5. |
その他 |
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1. |
長崎県の行財政改革について |
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(1)業務見直し実施計画の進捗状況について |
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(2)県政世論調査について |
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(3)市町村合併に伴う県の財政対応について |
2. |
中期財政見通しと事業展開について |
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(1)収支改善対策について |
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(2)県税収入の回復策と産業政策について |
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(3)財政再建の具体的取り組みについて |
3. |
長崎空港の利用促進・活性化について |
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(1)航空料金の低廉化と新規参入について |
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(2)貨物便の取り扱い量の増加について |
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(3)長崎空港の利用者のニーズについて |
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(4)駐車場の管理運営について |
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(5)着陸料の引き下げについて |
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(6)空港設備の充実について |
4. |
グリーン・ツーリズムについて |
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(1)農家民宿の規制緩和等について |
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(2)グリーン・ツーリズムに対する財政支援について |
5. |
栄養教諭制度の創設について |
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(1)栄養教諭の認定講習会開催について |
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(2)免許取得後の早期任用について |
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12月3日(金) |
吉川 豊
(自由民主党) |
1. |
長崎県庁舎建替の目途について |
2. |
長崎県立図書館建替について |
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(1)長崎市立図書館との関連は |
3. |
大村湾の環境対策と漁業振興策について |
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(1)環境対策について、「大村湾環境保全活性化行動計画」の推進は |
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(2)大村湾自然環境調査の推進は |
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(3)漁業振興について、大村湾漁場の底質改善としての海底耕耘の促進について |
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(4)大村湾特産のナマコの資源回復について |
4. |
プレジャーボート対策について |
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(1)プレジャーボートの適正な保管と係留、安全な港湾の確保 |
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(2)未許可船の対策 |
5. |
道路行政について |
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(1)国道34号大村拡幅について |
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(2)都市計画道路久原池田線の進捗状況と完成の目途について |
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(3)女神大橋の完成と関連する道路の整備について |
6. |
福祉行政について |
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(1)高齢者の施設入所について |
7. |
教育行政について |
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(1)子供伝統芸能大会の今後の推進について |
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(2)地域の伝統芸能活動をしている保存会への助成について |
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吉村 庄二
(改革21) |
1. |
政府の三位一体改革と県の中期財政見通しについて |
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(1)今回決定の三位一体改革の全体像についての知事見解 |
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(2)県の中期財政見通しとの関連 |
2. |
福祉・医療施策について |
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(1)介護保険制度の見直しについての県としての取り組み |
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(2)障害者等への支援費制度について |
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(3)福祉医療費助成の拡充の早急な実施を |
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(4)離島医療充実を目指した医師確保について |
3. |
原子力施設・原子力艦船の防災体制等について |
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(1)九州電力玄海原子力発電所の防災体制について |
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併せて、プルサーマル計画への対応について |
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(2)米原子力艦船の佐世保寄港にともなう防災体制について |
4. |
来年の被爆60年を迎えての県の平和行政の推進等について |
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(1)被爆60年を迎えて、関係諸団体と連携しての記念行事の取り組みについて |
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(2)いわゆる「被爆体験者の医療費支給」問題の居住地要件撤廃について |
5. |
市町村合併について |
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(1)県内の市町村合併の現状と課題をふまえ、知事の所感を問う |
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(2)市町村合併にともなう財政支援問題について |
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(3)離島と本土にわたる合併にともなう離島航路、医療福祉施策への支援策について |
6. |
県立二大学の地方独立行政法人への移行問題について |
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(1)移行後の運営の具体的陣容をどう考えているのか |
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(2)とくに、県立大学(佐世保市内)の図書・情報センターの取り扱いについて |
7. |
その他 |
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西川 忠彦
(自由民主党) |
1. |
長崎県警察問題について |
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(1)東長崎警察署の統廃合について |
2. |
県営バスの経営姿勢について |
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(1)不採算路線の維持 |
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(2)乗客の利便性 |
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(3)経営評価委員会の取り組みについて |
3. |
都市計画道路「浦上川線」の進捗状況について |
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(1)浦上川線の進捗状況及び完成時期について |
4. |
水産振興について |
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(1)漁船のリース制度の導入について |
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(2)漁業就業者の安全対策について |
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(3)海の森づくりについて |
5. |
森林環境税の創設について |
6. |
林業公社の経営改善について |
7. |
原爆行政について |
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(1)被爆二世の問題について |
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(2)被爆体験者の居住条件の問題 |
8. |
中島川に架かる中央橋架け替え計画等について |
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(1)中央橋架け替えの問題について |
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(2)中央橋付近の立体化について |
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橋村 松太郎
(自由民主党) |
1. |
市町村合併後の県政のあり方について |
2. |
三位一体の改革について |
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(1)平成17年度予算編成について |
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(2)長期総合計画の見直しについて |
3. |
環境に配意した諫早湾干拓事業の取り組みについて |
4. |
介護保険の今後のあり方について |
5. |
被爆体験者支援事業について |
6. |
県央地域の基盤整備について |
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(1)道路網の整備について |
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(2)畑地帯の基盤整備について |
7. |
その他 |
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12月 6日(月) |
大久保 潔重
(新風クラブ) |
1. |
「三位一体の改革」について |
2. |
県内産業の振興について |
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(1)第一次産業(農業)の振興について |
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(2)第二次産業(製造業)の振興について |
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(3)科学技術立県に向けて |
3. |
環境問題について |
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(1)地球環境保全について |
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(2)環境にやさしいエネルギーについて |
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(3)産廃税と森林環境税について |
4. |
少子化対策について |
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(1)総合的子育て支援の抜本的な対策について |
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(2)乳幼児医療費助成の拡充内容について |
5. |
その他 |
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中島 義
(自由民主党) |
1. |
行政改革について |
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(1)三位一体改革の全体像がまとまった。歳入に対する影響は |
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(2)給与の適正管理 |
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・国を上回るラスパイレス指数の早急な是正をすべき |
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・級別定数制度の導入を図るべき |
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・地域間格差を考慮した地域手当の新設についての考え方は |
2. |
市町村合併について |
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(1)協議会の解散が相次でいる。県としての認識と対応は |
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(2)国、県の財政支援は確約できるのか |
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(3)新法下の合併に対する県の考え方は |
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(4)合併できない市町村に対する支援について |
3. |
産業振興と地場企業への支援 |
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(1)地場企業に対する支援について(窯業) |
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(2)企業誘致について |
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(3)有害鳥獣被害防止対策事業費補助について |
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(4)重油流出事故に対する今後の対応について |
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渡辺 敏勝
(改革21) |
1. |
市町村合併に伴う長崎県の対応について |
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(1)道州制への方向性 |
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(2)支庁等、出先機関の今後 |
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(3)市町村合併の見通しと今後の対応 |
2. |
雇用拡大、確保対策について |
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(1)工業団地の現状と今後の活用について |
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(2)雇用拡大に向けた支援制度について |
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(3)高等技術専門校による技術者養成について |
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(4)池島の現状と今後の対応 |
3. |
土木行政について |
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(1)都市計画道路の見直し |
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・戸町トンネル |
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(2)女神大橋の開通に伴う諸対策について |
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・観光の面からの活用(主塔基礎部) |
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・第2期工事の見通しと外環状線の連携 |
4. |
教育行政について |
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(1)佐世保児童殺傷事件の反省と今後の対応 |
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(2)学校、家庭、地域における具体的取り組み |
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(3)パソコン教育について |
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(4)環境に対する学校教育 |
5. |
生活環境対策について |
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(1)低床式路面電車の導入支援 |
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(2)ガソリン店頭表示の指導 |
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(3)常盤・出島交流拠点用地の今後の活用について |
6. |
その他 |
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奥村 愼太郎
(自由民主党) |
1. |
今後の県政を取り巻く環境と流れについて |
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(1)道州制 |
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(2)三位一体の改革 |
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(3)県庁組織の見直し(県土整備、農林水産、商工労働等) |
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(4)指定管理者制度と導入による経済波及効果 |
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(5)産業としての農林業の強化 |
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(6)教育 |
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(7)平成17年度重点施策推進プログラム(案)について |
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(8)防災対策について |
2. |
その他 |
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12月7日(火) |
外間 雅広
(自由民主党) |
1. |
「九州はひとつ」道州制について |
2. |
環境問題 |
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(1)リサイクル認定制度について |
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(2)第47回自然公園大会について |
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(3)風力発電について |
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Pエネルギーの観点より |
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P自然保護の観点より |
3. |
道路問題 |
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(1)西九州自動車道について |
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(2)東彼杵道路について |
4. |
観光問題 |
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(1)広域観光行政の在り方について |
5. |
教育問題 |
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(1)教科書採択の現況について |
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(2)法人本部設置の県立大学の今後の在り方について |
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(3)通学区域選択制度の自由化について |
6. |
スポーツを通したまちづくりについて |
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江口 健
(公明党) |
1. |
監査指摘に対する対応について |
2. |
職員公舎のあり方について |
3. |
被爆体験者の居住要件撤廃について |
4. |
教育行政について |
5. |
観光振興について |
6. |
水産振興について |
7. |
介護保険の見直しについて |
8. |
カネミ油症患者救済について |
9. |
交通行政について |
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(1)長崎−天草間の航路存続 |
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(2)合併に伴う住民の交通費負担の軽減 |
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中山 功
(県民党) |
1. |
知事の政治姿勢について |
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(1)職員の意識改革について |
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(2)副知事2人制について |
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(3)住宅供給公社の設置者責任について |
2. |
茂木びわ日本一産地振興策について |
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(1)台風等の被害対策について |
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(2)ハウス施設・園道整備促進について |
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(3)県下小中学校給食での完全実施について |
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(4)びわ共済制度への一部助成について |
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(5)びわの販売戦略について |
3. |
行政改革の推進について |
4. |
県都への県立武道館建設について |
5. |
その他 |
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中田 晋介
(日本共産党) |
1. |
仮処分決定を尊重し、諫早湾干拓事業を中止して、有明海の再生を |
2. |
乳幼児医療費助成の拡充 |
3. |
児童生徒の重大事件の再発防止、いき届いた教育ができる対策を |
4. |
サービス残業の根絶 |
5. |
ダムに頼らない河川整備で本明川ダム建設の中止を |
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