定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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| 審査案件 |
議案 |
第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか10件 |
| 審査結果 |
議案 |
原案のとおり可決すべきものと決定 |
議案にかかる主な論議
| （質問） |
第140号議案「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例」に関して、世知原町と吉井町は、佐世保市との合併後も、江迎警察署の管轄のままであるが、市町村合併による行政区域の変更と警察署の管轄区域との関係については、どのように考えているのか。 |
| （答弁） |
警察署と市との連携、協力の観点からも、行政区域と警察署の管轄区域については、原則的には一致すべきものと考えている。今後、市町村合併の進展状況等を見極めつつ、対応を検討していきたい。 |
議案以外の主な論議
| （質問） |
「安全・安心まちづくり条例（仮称）」制定に向けた作業に関して、条例制定の趣旨及び他県にない本県案の特徴について |
| （答弁） |
近年、本県においても、犯罪が増加傾向にあり、県民生活に不安をもたらしている。この不安を取り除き、犯罪のない、県民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るためには、県、市町村、県民及び事業者が相互に連携し、一体となって、犯罪防止に配慮した環境整備等に関する取り組みを推進する必要があることから、本条例の制定に取り組んでいるところである。
現在、検討している条例案では、実効性のあるものとするために「行動計画」及び大規模商業施設における利用者の安全確保、犯罪防止を図るために「環境整備に係る指針」を策定することとしており、これらが特徴と考えられる 。 |
| （質問） |
九州新幹線長崎ルートに関して、県債残高が1兆円を超え、県民の負担が大きくなっているなか、他県の建設工事について、起債は充当できないとも聞くが、負担は、具体的にどのような形でしようと考えているのか。 |
| （答弁） |
応分の負担については、具体的なことは、まだ、全くない。まずは、2つのルートを抱える佐賀県の特殊性に鑑みて、国に対して、佐賀県の負担を軽減する方策について、働き掛けていきたい。
また、費用負担については、駅舎規模を見直すなどにより建設費が圧縮されると報じられており、負担軽減も期待される。
いずれにしても、いろいろな工夫を重ね、さらに誘客のための施策を検討しながら、効果が最大限に上がるように努力していきたい
。 |
| （質問） |
佐賀県の費用の負担分について、本県が応分の負担をする旨を意思表明する時には、議会との関係を含めて、一定の方向付けをしたなかで、なされるべきと思うが、どうか。 |
| （答弁） |
この機会を逃すと長崎ルートの着工が困難になるという思いのなかで、何としても長崎県のためにルートを実現し、効果を勝ち取るために表明されたものであるが、手続きに説明や相談が足りなかったことに対しては、申し訳なく思っている。 |
| （意見） |
佐賀県分の応分の負担の方法に関して、長崎ルート本線に対する負担は、法定ルールに照らしても、筋が通らない。
また、北海道新幹線における青森県と北海道との関係にも影響を及ぼすおそれがあるため、佐賀県から問題提起があってはじめて、言及すべきである。
在来線の肥前山口駅から武雄駅間の複線化や新鳥栖駅の乗り入れなどに対する負担は、本県にとって利便性が高まり、利益を受けることであることから、理解できるものである。
応分の負担については、筋が通る形で考えてもらいたい。 |
| （質問） |
並行在来線の長崎県側に関して、小長井町、高来町では、将来の利便性の確保等について、不安を抱く住民が少なくない。県は、地元に対して、どのように取り組んでいくのか。 |
| （答弁） |
並行在来線対策については、平成8年12月に、ＪＲ九州、佐賀県、長崎県の三者で第三セクターによる経営案を取りまとめ、これを地元に説明した。
地元は、県の示した「鉄道の存続」「利便性の向上」「地元意見の尊重」の3つの基本姿勢を受けて、平成12年4月に、了解したものと理解している。
現在も、県は、この基本的な姿勢に変わりない。 |
| （意見） |
地元住民には切り捨てられるという懸念がある。利便性の確保について、県は、責任をもって、再度、説明すべきである。 |
| （質問） |
離島航空路線に関して、上五島空港や小値賀空港とを結ぶアイランダー路線について、県は、廃止を前提として協議を進めているように感じられるが、十分に検討されるべきではないか。 |
| （答弁） |
現状、廃止として決定したわけではない。新上五島町及び小値賀町には、離島を取り巻く交通体系の変化など、種々のデータを示しながら、存続が困難であることを説明して、協議を重ねているところであり、今年度中に路線のあり方を決定したい。 |
| （質問） |
これに関連し、当該路線見直しの根拠となった「県出資団体のあり方に関する提言（最終提言）」に記載された両空港ターミナルビル株式会社のあり方について、開設年度を除き、同一の文言により説明されているが、両町への交通アクセスや両空港の環境など条件が異なるにもかかわらず、全く同様に取り扱われていることは、実態を十分に把握せずに、作成されたものではないのか。そうであれば、提言の内容について、再検討すべきではないか。 |
| （答弁） |
県としては、提言を受けて、平成15年度に方針を出して、平成16年度までに協議することとしている。
文書のまとめ方については、外部に公表されるということからは、画一的で配慮に欠けており、反省すべきと思っている。 |
| （質問） |
長崎歴史文化博物館の指定管理者の選定に関して、長崎県美術館の指定管理者として決定している財団法人長崎ミュージアム振興財団が、今回、なぜ、応募しなかったのか。 |
| （答弁） |
構想を策定した当初は、美術館、博物館ともに、振興財団に委託することとして準備を進めていたが、昨年、法律が改正され、指定管理者制度が導入された。
美術館については、指定管理者を公募したところ、振興財団の一者しか応募がなかったこともあって、振興財団を今年2月の定例会に指定管理者として提案した経緯がある。
競争原理を働かせ、民間のノウハウを活用するなどの指定管理者制度の趣旨から、県としても、極力、民間にお願いすることが望ましいと判断して、振興財団の申請を見送り、長崎市とも協議のうえ、再度、募集を行ったものである。 |
| （意見） |
指定管理者制度が導入されたからには、振興財団は、民間と競争して、他の施設の管理も受け得るようなアクティブなものへと性格を見直すべきである。 |
| （質問） |
収支改善対策に関して、共済住宅償還金について、平成15年度末の償還残高が72億7,160万円となっているが、このうち利率が6．0％を超えるものの金利だけでも年間、約1億5,000万円にも達している。この高利率分に対する繰上償還は、いつを目途に措置するのか。 |
| （答弁） |
繰上償還については、償還の時期が、知事部局の職員住宅のものが7月、教育庁、警察本部のものが9月、3月であることから、来年度予算で対応したとしても、早くても7月か9月の償還分からとなる。この間、半年でも、金利が6,000万円にもなることから、今年度の2月補正予算に計上し、年度内にも措置できるように、早急に共済組合等関係先とも協議を進めてまいりたい。 |
| （質問） |
収支改善対策の目標額として、収入の確保に247億円が掲げられ、うち財政健全化債を活用するとして、138億円が計上されている。これは、借り換えによる資金繰りと感じられるが、見解はどうか。 |
| （答弁） |
歳入における財政健全化債は、行革効果を条件に、制度的にも認められていることから、これを活用するものである。
一方、歳出の削減については、職員数の削減など、職員自ら痛みを伴う改革によって拠出した約60億円についても、計上されている。 |
その他、交わされた論議
・振り込め詐欺について
・物品電子調達システム開発費について
・市町村合併について
・市町村合併に伴う県議会議員の選挙区について
・観光の振興について
・美しいまちづくりの推進について
・女神大橋ライトアップ設備整備事業について
・研究開発ビジネス化一貫支援事業について
・共同化による電子自治体構築の推進について
・森林環境税の導入について
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