平成18年9月定例会
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文教委員会
審査案件
議案
第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分ほか3件
請願
第1号請願「虹の原養護学校へのスクールバス運行に関する請願書」
審査結果
議案
原案のとおり可決すべきものと決定
請願
第1号請願 継続審査とすべきものと決定
議案にかかる主な論議
(質問)
第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分に関し、実業団等のスポーツ合宿の本県への誘致可能性について、調査の方法と、それを踏まえた取り組みはどうなっているのか。
(答弁)
調査の方法として、実業団、高校、大学、プロも含めたそれぞれの競技団体に調査用紙を送付し、回答してもらい、可能性のある団体には、訪問してヒアリング調査を行いたいと考えている。
この調査・分析の結果に基づき、来年度は県内施設や受け入れ体制等、ハード、ソフト両面の条件整備について、市町や競技団体とも意見交換しながら誘致計画を作成し、誘致活動に着手したい。
議案以外の主な論議
(質問)
平成26年に開催される長崎国体の会場地の選定はどこまで進んでいるのか。
また、本県の特色を生かした魅力ある国体の開催とは、具体的にどのようなものか。
(答弁)
会場地の選定については、今年の2月から実施した会場地希望調査をもとに、8月までに、市町及び競技団体に対するヒアリングを実施し、現在、集計・検討を行っている。
また、本県の特色を生かした国体の開催とは、本県の地理的特性を生かし、五島、壱岐、対馬などを含めた競技等の開催や、選手用食事の標準献立の中に、卓袱料理や中華料理、新鮮な魚介類などを取り入れることも長崎らしい国体の一つと考えている。
(質問)
若手教職員の研修について、「若手教職員研修検討プロジェクト会議」を発足させて検討しているが、どのように行っていこうとしているのか。
(答弁)
研修期間については5年間とし、1年目は、初任者研修の一部として倫理、使命感、服務等に関する研修としている。2年目以降は、これらの研修に加えて教科指導力の研修や、生徒指導、教育相談等の教科以外の研修など、年次を追って内容の充実とレベルアップを図っていきたいと考えている。
(要望)
研修の実施に当たっては研修計画などの入口だけでなく、最後の検証まで実施してほしい。
(質問)
学校におけるアスベストの除去について、本県の現状はどのようになっているのか。
また、本年9月1日からアスベストの規制含有率が0.1%を超えるものとなったことにより、さらなる調査が必要となるのではないか。
(答弁)
昨年実施した全国一斉の実態調査では、アスベスト含有率が1%を超えるものとして、県立学校は6校が判明し、昨年度中にすべて除去したところである。
市町立学校については7校が判明し、これまで5校で除去され、残り2校の該当施設は将来解体予定であり、現在は閉鎖している。
また、アスベストの含有率が0.1%を超えるものについては、今後、国の方針に合わせ対応していきたい。
(質問)
長崎県の中学校における学校給食の実施状況と、学校給食への考え方はどうなっているのか。
(答弁)
中学校での給食実施率は79%で、未実施校が36校となっている。
食育は学校と家庭が連携して行う必要があるが、学校給食は学校での食育に重要な役割を担っていることから、今後とも学校給食の推進に努めていきたい。
(質問)
私学助成についての陳情書に関し、県の公立高校と私立高校の運営経費に対する公費負担はどのようになっているのか。
(答弁)
平成16年度の公立、私立の決算を比較してみると、公立高校で生徒1人あたりの運営費94万7千円のうち、生徒納付金が12%で、公費負担88%。私立高校では生徒1人あたりの運営費79万4千円のうち、生徒納付金が50%、公費負担が40%で、残り10%が寄付金等となっている。
(意見)
昨年度の調査では全国17都道府県が国に対し、私学助成についての意見書を提出している。本来、教育は国が行うべきものとの観点から、その前提として地方交付税等の国による助成制度の充実が特に必要である。
その他、交わされた論議
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養護学校の児童の骨折事案に対する和解及び損害賠償の額の決定について
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台風13号災害による被害状況等について
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私立学校の活性化への取り組みについて
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長崎県公立大学法人の運営について
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「明日の神話」誘致について
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「九州・沖縄から文化力プロジェクト」について
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給食費流用問題に対する県教委の対応について
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公立学校児童生徒の問題行動等調査について
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教職員の退職見通しについて
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栄養教諭の配置について
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習熟度別授業について