平成19年11月定例会
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総務委員会
審査案件
議案
第132号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか7件
請願
第7号請願「新幹線西九州ルート建設の中止を求める請願書」
審査結果
議案
原案のとおり可決すべきものと決定
請願
不採択とすべきものと決定
議案にかかる主な論議
(質問)
人事委員会の給与勧告が出た際に、知事は、「勧告の趣旨は尊重するとしながらも、県内の景気動向や厳しい雇用情勢を考えると、県民の理解が得られるか危惧している」旨発言したとの報道があった。県の財政状況を考え、勧告の実施を見送ることは検討したのか。
(答弁)
知事の発言は、人事委員会に対しても、勧告内容について、十分県民の理解が得られるよう、積極的に説明してほしいとの趣旨による発言であった。
本県の厳しい財政状況を考えた場合、県税収入の減少もあり、勧告の取り扱いについて、様々な方策を検討したが、給与引き下げの際も勧告を拠り所としており、人事委員会勧告は最大限尊重すべきと判断した。その中で、国の動き等を踏まえ、管理職の勤勉手当については、実施時期を遅らせることとした。
(質問)
他県の人事委員会勧告への対応や職員給与費のカットの実施はどのような状況か。
(答弁)
完全実施をするのは30団体であるが、併せて、職員給与費のカットを実施している、あるいは実施予定の団体が15団体。本県のような条件付き実施が11団体。見送りが3団体。検討中が3団体となっている。職員給与費のカットについては、16団体で実施されており、6団体で職員組合へ提案中、あるいは提案予定である。
(質問)
職員給与費のカットを行っている県と本県との相違は何か。
(答弁)
平成18年度決算の基金残高を比べてみると、本県は431億円であるが、例えば、佐賀県は146億円、鹿児島県は254億円となっている。佐賀県や鹿児島県に比べ、本県の場合は、これまでの行財政改革プランや収支改善対策による努力もあり基金残高が多い、また、今回の収支構造改革により159億円の収支改善が達成できれば、当面の危機は回避できる見込みである。
議案以外の主な論議
(質問)
収支構造改革について、人件費や内部管理経費の削減と補助金などの削減の割合を見たときに、人件費や内部管理経費への踏み込みが足りないのではないか。補助金の一律10%カットなど県民向けのサービスを削減し、安直に取りまとめた感がある。
内部管理経費については、監査法人や税理士などの専門家による作業グループで検討するなど、外部の意見を入れた手続きを踏むべきではないか。人件費削減などのウェイトが高くないと、県民は納得しないと考えるがどうか。
(答弁)
各部局からの積み上げによるものであるが、県民からの視点も踏まえ、内部管理経費については、さらなる検討を行い、補助金については、関係団体との協議等を行い、予算編成までには整理したい。
(質問)
12月14日に発生した、佐世保市における銃乱射事件について、県内の猟銃等の許可や銃砲店の数はどのような状況なのか。
(答弁)
10月末現在、猟銃等は2,327丁、許可人員は1,077人となっている。容疑者は猟銃等を4丁所持していたが、多い人は1人で20数丁を所持している。銃砲店については、知事部局の所管であるが、県内に6店舗ある。
(質問)
新聞報道によれば、「容疑者は銃を持って近所を歩いていたなどの不審な行動があり、近隣住民が警察に相談したが取り合ってもらえなかった。」とのことであるが、実際に相談はあったのか。
(答弁)
現時点では捜査中であり、個別の事項については、コメントを控えたい。通常は、交番に相談があれば、警察署の生活安全課で適正に処理することになっている。
(質問)
猟銃等の許可審査や銃弾の購入はどのようになっているのか。
(答弁)
猟銃等の許可については、法の定める欠格事由に該当しないか、新規申請時や更新時に厳格に審査を行っている。また、銃弾の購入については、公安委員会へ申請し、許可を受けた後購入するが、これまで申請を不許可にした例はない。
なお、火薬類取締法では、個人が保管できる銃弾は800発と定められており、容疑者はこれをはるかに上回る銃弾を所持していた。
(質問)
暴力団事務所に対する警戒の継続、強化をどのようにしていくのか。
(答弁)
抗争事件は、これまで九州北部を中心に20数件が発生しており、県内では昨年7月に佐世保市で発砲事件が発生している。県内には、佐世保市及び大村市に関係する暴力団事務所があり、12月からさらに警戒を強化し、毎日、150人体制で張りつけ警戒や重点パトロールを実施している。
佐世保市内の九州誠道会事務所については、正当な所有権を有しており事務所の撤去は難しいが、近くに小学校もあるため、県暴力団追放県民会議や弁護士、自治会、佐世保市と連携して撤去対策を強力に進めたい。
(質問)
9月議会において、県営住宅の入居者から暴力団員を排除する条例が改正されているが、現在どのような状況か。また、公営住宅から暴力団組員が退去させられたら、民間の賃貸住宅等に入り込まれる懸念がある。関係業界には暴力団組員の情報を提供すべきではないか。
(答弁)
この条例改正により排除した事例はまだないが、県土木部とは既に協定書を結んでおり、県内の各自治体とも公営住宅から暴力団組員を排除する方向で調整を進めている。
また、民間のマンションなどには契約の際に、暴力団排除条項を入れるように指導している。暴力団組員であるという情報の提供には縛りがあるが、具体的な被害が想定される場合には、必要な情報を提供していきたい。
(質問)
政策評価について、1,244件の事業のうち、238件が見直しとされている。事業の見直し件数が多く、成果指標を達成しているものも見直しているが、事業企画立案時の検証が十分でなく、適切な指標の設定となっていないのではないか。
(答弁)
従前の事前評価については、現在、財政課が行っている予算査定の前倒しという形で実施しているが、企画立案時の指標設定の重要性は認識しており、政策評価課もその中に入って取り組んでいる。また、見直しの中には、事業開始後の情勢の変化によるものもある。部長会議において、新規・拡充事業の成果指標については、部長自ら設定・確認をするようにお願いしたところであるが、全体的に今一度、指標のチェックをしていきたい。
(意見)
政策評価が自己満足で終わってはならない。事業が県民の満足度にどのようにつながったのかも検証すべきである。
(質問)
県のホームページや2つの広報誌による広告収入が950万円というのは少なすぎるのではないか。
(答弁)
一般競争入札で、長崎市内の会社が取扱広告代理店となったが、本県の経済状況等を勘案すると妥当な金額と考えている。年度中途から始めたこともあるが、来年度は1,000万円以上の収入を上げたい。
(意見)
長崎市の広報誌「広報ながさき」は、印刷費が1,000万円だが、890万円を広告収入でまかなっている。県のホームページへのアクセス数は多いので、もっと収入が上がる方策を考えるべきではないか。収支構造改革で、血のにじむような努力で補助金を削減している部局もある。歳出削減だけでなく、全庁的な対策として、収入増対策も進めてほしい。
(質問)
九州新幹線長崎ルートについて、県は経済波及効果などメリットばかり広報している気がする。不明確な点やデメリットも県民に示すべきである。新幹線が来るまでの10数年間をどのように長崎が長崎らしく持続するかという議論がないのではないか。
(答弁)
新幹線と地域振興については、新幹線建設のみの波及効果だけではなく、まちづくりと一体的にとらえ地域振興策として考えていくことが必要である。新幹線はそれぞれの地域がそれを活かして成功する大きなチャンスであり、可能性を広げるものと考えている。
その他、交わされた論議
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長崎空港の利用促進について
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県庁舎の建設について
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地方再生モデルプロジェクトについて