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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分 ほか10件
  請願:第10号請願「消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める請願」
     第11号請願「『地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書』の提出を求める請願」

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定
  請願:第10号請願、第11号請願 採択すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 県民ボランティア活動支援センターに指定管理者制度を導入し、3年が経過するが、制度についてどう評価しているか。また、今回の指定管理者の選定に当たり、審査はどの様に行ったのか。
(答弁)
 指定管理者制度は、公の施設の運営に民間の能力を活用することで、県としても効果的、効率的な対応ができ、住民サービスの向上が図られ、また専門的な民間のノウハウも利用できるなどのメリットがある。
 選定に当たっては、応募団体が提出した県民ボランティア活動支援センターの管理運営方針、事業計画案等を審査した。その結果、事業計画の実現可能性をはじめ、他の項目においても点数が高いと評価された団体が選定された。
 
(質問)
 学童保育の施策拡充に関する陳情書について、放課後児童クラブの指導員配置についての考え方と、71人以上の大規模クラブの解消についての市町との協議状況、及び学童一人当たりの面積1.65uを満たしていないクラブへの対応は。
(答弁)
 放課後児童クラブの設置運営基準では、各クラブごとに子どもの学年、人数、障害児の有無等様々であり、一定の配置基準を設けることは適当でないことから指導員を常時、複数配置と定めるに留めている。また、予算規模では運営費の補助額について、平成20年度は平成16年度の1.86倍と改善を図っている。大規模クラブの分割については、各市町から計画書を提出させており、分割に伴う施設整備は最優先で取り組んでいく。
(質問)
 給与体系及び研修の面が脆弱であるので、しっかり対応してほしい。大規模クラブの分割は緊急措置としてやるべき。また、児童クラブの需給状況を調査すべきでは。
(答弁)
 平成18年10月に国が大規模クラブの解消を打ち出した。すぐに市町へ連絡し、計画書の提出を行わせた。71人以上の規模がある24クラブのうち2クラブを除いて、平成21年度末までに解消が図られる見通しである。児童クラブの本来的な需給調査は難しい面があるが検討したい。
 
(質問)
 つくも苑の移転に関する陳情書に関連して、前回の委員会では、12月までに結論を出すという話であったが、現在の検討状況は。
(答弁)
 建設場所を含め今後の在り方を年内までに決めたいと考えていたが、つくも苑の施設機能の在り方、仮に移転するとした場合の移転先の場所や跡地利用等について検討・協議しており未だ結論に達していない。移転賛成及び反対の双方から要望をいただいており、今後、早急に詰めていきたい。
(質問)
 今年度の予算はどうするのか。
(答弁)
 現時点では協議をしている状態であり、今年度の執行は難しい。2月補正で減額し、来年度当初予算で再計上したい。
議案以外の主な論議
(質問)
 「公立病院改革プラン検討協議会」において議論の中心となった長崎市の新市立病院と日赤長崎原爆病院の統合問題で、県から長崎市へ申し入れがなされている件につき、県は、長崎市立市民病院、長崎市立病院成人病センター及び日赤長崎原爆病院の統合、日赤を指定管理者とすること、長崎駅裏建設の3点セットで考えているが、平成25年度の新病院オープンを目指している長崎市には制約が大きすぎ合意形成に時間がかかる。他のバリエーションは考えられないのか。
(答弁)
 長崎大学、日赤長崎原爆病院の意向、また高機能病院のレベルが実現ができるかということを考えると、3つの提案のどれが欠落しても機能が大きく落ちることになる。
(意見)
 建設予定地に関し、長崎駅裏の土地取得については、県が責任を持って行い、応分の負担をするとの申し入れを長崎市に対して行っているが、知事は、JRに対し土地代をどういう金額で了解をとっているのか。また、場所は駅裏の1カ所しか提案しなかったのか。
(答弁)
 相手方はJR貨物であるが、県の事業に協力するとの回答を得ている。価格協議には入っていない。また、建設予定地について、県として最初から長崎駅裏ということではない。長崎駅裏は市でも当初、候補地としたが断念した経緯がある。
(質問)
 今後のスケジュール、県で立ち上げた内部組織、今後の見通しは。
(答弁)
 長崎市は1月末を目処に県の申し出について検証を行うと聞いている。市から県への照会に備え、迅速に対応できるよう新市立病院建設に関する協議体制を12月10日に立ち上げた。市において1月末に方向性を出し、その後、市としての意思決定のうえ、2月市議会への説明を行うものと想定している。
(意見)
 市民病院は市南部の基幹病院、原爆病院は市北部の基幹病院でどちらの市民からも不便になるとの声もある。被爆者で原爆病院に入院している患者も不安に感じている。市民の声を聞いてほしい。
(意見)
 県は高機能病院の建設しかみておらず、多方面で配慮不足。市は人員減、給与減など大変な痛みが伴う。長崎市との交渉の体制づくりをするべきである。
(意見)
 高機能病院の必要性については理解するので議会として推進のため何らかの意思表示をすべきではないか。
 
(質問)
 介護職員の離職調査について、介護職員離職理由調査に98%もの介護職員が切実な思いを回答している。離職率を改善するには、処遇改善しかないと考えるが、部長説明では「介護職員確保のための施策について国へ要望してまいる」という言葉で締められているが方法は考えられないのか。また、介護保険制度を維持していくための県独自のガイドライン作りはできないのか。
(答弁)
 労働条件に関するものが離職理由の上位を占めており、全国知事会から国に提言を行うとともに、県独自にも直接要望として伝えている。介護保険制度は、国と地方自治体が一体で維持しているものであり、ガイドラインについては、国の考えも踏まえながら、今後検討してまいりたい。
 
(質問)
 長崎県離島医療圏組合における不祥事について、今回の不祥事は、単に本人だけの問題ではないと考えるがどうか。今後の再発防止策は。
(答弁)
 防止策として、通帳と印鑑を別々に保管する、通帳を持ち出す際の確認の徹底、監査担当嘱託職員が試算表と資金予算書で監査を行うなど、3点を重点的に取り組むこととしている。ご指摘のとおり、十分な検査、監査体制があれば、早期に発覚したと考えられる。県庁全体の信用をおとしめるものであり、体制を再確認していく。
その他、交わされた論議
  • 大村湾の水質保全対策について
  • ごみ処理広域化計画の見直しについて
  • 合併処理浄化槽の本体価格の格差について
  • 島原半島ジオパークの世界認定について
  • つくも苑第三者検討委員会からの提言について
  • 保育施策の充実について
  • 長崎県子育て条例の周知方法について
  • 乳幼児医療費助成制度について
  • 「長崎県老人福祉計画」及び「長崎県介護保険事業支援計画」について
  • 被爆者健康手帳交付申請に係る裁判について
  • 上対馬病院の今後の運営について

 

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