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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分 ほか7件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)のうち関係部分に関し、「エコフィード利用飼料供給システム」は養豚場における食品残さの供給システムの設置に要する経費となっているが、エコフィードの利用とはどのようなことか。
(答弁)
 エコフィードの利用というのは、配合飼料が高騰し、畜産農家の経営がかなり厳しくなっていることから、これまで産業廃棄物として廃棄されていた焼酎粕を豚の飼料として利用し、リサイクルを図っていくということである。
 
(質問)
 公の施設の指定管理者の指定についてに関し、「長崎県民の森」については指定管理者として1者だけが応募されているが、指定管理者制度の趣旨が活かされているのか。
(答弁)
 当該指定管理者は平成18年度も応募しており、今回も引き続き管理を行うこととなった。
 指定管理者制度は、経費節減はもとより、民間のノウハウを活用してサービスの向上を図ることなどを趣旨とした重要な制度である。
 外部の学識経験者等で構成する選考委員会では、指定管理者制度の趣旨を踏まえた選考基準に達しており、制度の趣旨に沿うものと思っている。
(質問)
 平成18年度の契約時と、今回を比較して、契約金額はどうなっているのか。
(答弁)
 平成18年度の導入時には、3年間で1億7950万円であったものが、今回、1億7780万円に軽減された。
議案以外の主な論議
(質問)
 鳥インフルエンザに関し、これまでの発生状況と、発生後の対策をどのように考えているのか。
(答弁)
 鳥インフルエンザは、日本では平成16年に山口県、大分県及び京都府で、約80年ぶりに発生し、その後、平成17年には茨城県と埼玉県で、平成19年には宮崎県と岡山県で発生している。
 発生した場合の対策に備え、県では本年10月、各市町、関係団体等、約200名の参加のもと、県内の養鶏場での発生を想定して、鳥の捕獲や殺処分、消毒などを行う実践的な防疫演習を実施したところである。
(質問)
 仮に鳥インフルエンザに感染した鳥を食べた場合、人体に影響はないのか。
(答弁)
 感染した鳥であっても、熱処理をすれば、食べても人体への影響はないとされているが、感染した鳥が食用として流通することはない。
 
(質問)
 第14回全国棚田千枚田サミットが長崎県で開催されたが、中山間地域においては後継者不足、過疎化等により維持管理面で大変厳しい状況である。棚田サミットを契機として、県はどのような支援を行っていくのか。
(答弁)
 県内には平成11年に「日本の棚田百選」に選ばれた地区が6地区あり、これらの地域で活性化に向けた取り組みが行われている。
また、今年度、県独自で選定した「長崎県のだんだん畑十選」も含め、地域主体での活動を促進し、中山間地域直接支払い制度等により支援を行っていきたい。
 
(質問)
 長崎県水産物輸出戦略に関し、本年10月、北京で「長崎フェア」を開催しているが、 事業の成果はどうだったのか。
(答弁)
 本年10月18日から25日まで、北京市で「日本長崎フェア」を開催したところ、来場者の食の安全・安心への認識は非常に高く、「平成長崎俵物」のように高価格なものであっても、安全・安心であれば購入する等の意見が寄せられたところである。
近年、健康志向の高まりを背景に海外での水産物の需要が高まる中で、北京でも魚の食材を使った日本食レストランも増加傾向にある。
一方、昨年2月に上海に常設店を開設した「長崎魚市(株)」においては、中国での商談件数も増加し、本年は、昨年対比約2倍の売り上げ実績となっている。そういう意味でも、今回北京においてフェアを開催したことは大変意義があったと考えている。
(質問)
 北京フェアに「佐世保魚市場(株)」も出展したとのことであるが、北京に向けての今後の展開をどう考えるのか。
(答弁)
 水産物については、これまで直接北京に輸出するルートがなく、通関やパートナーの確保、知名度といった点で課題があり、これらを一つ一つ克服していく必要がある。今後は、国の支援事業も活用しながら販路拡大の取り組みを推進していきたい。
 
(質問)
 長崎県の漁協の合併状況と、県として今後どのように取り組んでいくのか。
(答弁)
 県内の漁協数は、ここ十年で合併により約半数の71になったが、長崎県水産業振興基本計画の後期5カ年計画では、平成22年度までに20漁協とする目標を掲げている。
合併推進上の阻害要因としては、漁協間の財務格差や漁業権の行使に関する問題等があるが、まずは合併可能な漁協から合併を進めていく。
その他、交わされた論議
  • 県の食料自給率への取り組み目標について
  • 食品会社の冷凍野菜の不適正表示について
  • 地方機関の再編について
  • 全国育樹祭の開催準備について
  • 資源回復への取り組み状況について
  • 日韓水産関係交流について
  • 長崎県マグロ養殖協議会について
  • 藻場の一斉調査について

 

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