定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例
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＜審査案件＞
議案：第１０９号議案「平成２０年度長崎県一般会計補正予算（第２号）」のうち関係部分 ほか１４件
請願：第１２号請願「長崎「新幹線」建設と長崎への延伸計画の中止を求める請願書」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：第１２号請願 不採択とすべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に関し、地域手当の異動保障を廃止する改正ということであるが、県内で地域手当が支給されている地域、支給割合、現行の異動保障はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
県内で地域手当の支給対象となっているのは、長崎市だけで、支給割合は３％である。現行の異動保障は、長崎市に勤務していた者が、他の地域へ異動した場合の例で言えば、異動後１年目は支給割合の百分の百、つまり３％、異動後２年目には支給割合の百分の八十、つまり２．４％を激変緩和措置として支給している。今回の改正は、本年１０月９日に行われた県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」を踏まえ、その異動保障を廃止しようというものである。 |
（質問） |
当せん金付証票の発売について、平成２１年度の宝くじの販売総額を１２５億円に定めるということであるが、最近の宝くじの売り上げ実績はどれくらいあるのか。また、そのうちに県の収入となる割合はどのくらいなのか。 |
（答弁） |
平成１９年度の売り上げは約１００億円で、ここ数年は同程度で推移している。販売額の４５％が当選金に割り当てられ、４０％が県の収入となる。その財源は、防災ヘリの運航費、道路維持費、国土保全、国際交流事業などに使われている。 |
（質問） |
宝くじは、どの都道府県でも販売されているが、その販売額の振り分けのルールはどうなっているのか。 |
（答弁） |
各都道府県内で販売された額がそのまま、各都道府県の収入の対象となる。したがって、県外で長崎県民が宝くじを購入すれば、それは、他県の収入の対象となることから、是非、県内で宝くじを購入されるようＰＲに努めていきたい。 |
（質問） |
和解及び損害賠償の額の決定について、警察本部の公用車の自動車保険の加入状況はどうなっているのか。 |
（答弁） |
自賠責保険については、全公用車が加入している。任意保険については、稼働率が高い緊急車両などを中心に２０％程度の加入となっている。なお、本事案の車両は任意保険に加入しており、賠償額については、全額、保険会社から支払われることになる。 |
（意見） |
議会のたびに、「和解及び損害賠償額の決定について」ということで議案として上がってくるが、示談が成立して初めて報告となる。重大な事故等が発生した場合には、その時点で議会に対してはきちんと報告していただくようお願いする。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
振り込め詐欺の発生状況について、振り込め詐欺が急増し社会問題化しているが、現在の県内の被害状況、手口の特徴はどうなっているのか。 |
（答弁） |
本年１１月末現在で、２７２件、約３億５００万円の被害がでている。手口としては、うその融資話を持ちかけ保証金をだまし取る融資保証詐欺が１５０件（５５％）と最も多く、架空請求詐欺が５５件（２０％）、オレオレ詐欺が４４件（１６％）といった状況となっている。 |
（意見） |
長崎の経済力で３億円を超える被害額は異常であり、金融機関と一体となって防御していくシステムができないのか。 |
（答弁） |
金融機関に対しても顧客への声かけなどお願いしているところであるが、引き続き、自治体など含め県全体の取り組みとして被害防止に努めていきたい。 |
（質問） |
長崎県離島医療圏組合における不祥事について、退職給与積立金の普通預金から引き出す形で３回に渡り現金を着服していたということであるが、チェック体制はどうなっていたのか。 |
（答弁） |
事務局次長が出納員、当該職員が予備出納員ということで、印鑑と通帳を一緒になって管理をしていたものである。今後は別々に管理するよう徹底する。 |
（質問） |
今回は、離島医療圏組合で発生したことであるが、県の機関でも同様なことが起こることは考えられないのか。 |
（答弁） |
県庁各課で現金を扱うことはほとんどないが、関係団体の経理に関連し一部、通帳を持っている部署もある。従来から印鑑・通帳は別々に複数で管理するよう指導しているところであるが、改めて徹底したい。 |
（質問） |
地方機関の再編について、各市町の首長、議会からも陳情書が出たり、関係市や関係団体からも地方機関の再編を心配している意見が出たりしており、そのことを重く受け止めるべきである。本当に来年４月１日に再編を実施するのか。 |
（答弁） |
地方機関を取り巻く環境は変わっており、県と市町の役割分担に応じた見直しが必要である。今年の３月に基本方針を策定し、これまで関係者から意見も伺ってきたところであり、４月１日実施を目指していきたい。ただし、再編後の配置場所については、地元の意向も踏まえ、十分検討していきたい。 |
（意見） |
地方機関の再編は、今後、パブリックコメントを踏まえ、これまでの議会をはじめ各市町、関係団体からの意見や陳情を十分受け止めて、県民サービスの低下に繋がらないよう熟慮して欲しい。 |
（答弁） |
頂いた意見を十分踏まえて最終案を検討したい。これからも県議会や県民、各団体などの意見を伺いながら進めていきたい。 |
その他、交わされた論議 |
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