定例会等の開催概要

主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案：第２７号議案「長崎県振興局設置条例」のうち関係部分ほか１２件
　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	地方機関の市町との執務室の共同化については、今のような状況で４月から実施するのは時期尚早ではないか。市町と県では勤務時間も違う。共同化が住民サービスの向上につながるのか疑問がある。また、地元への説明は行っているのか。
（答弁）	実施に向けて、地元市町と協議を重ねている。　農林業の振興について、県と市町の方向は同じであり、行政課題の共有化など業務の効率化や市町職員の能力向上等にも寄与することから、是非とも共同化が必要であると考えている。勤務時間が異なることについては、地元住民に対し広報誌等で十分にＰＲしていきたい。
（意見）	第７０号議案「契約の締結について」は、総合評価落札方式により行われているが、結果として、最低価格者ではない者が落札している。その理由は、工事内容等の審査により、評価点が良かったために落札となったものである。県は、評価を適正に行っていると思うが、県民には分かりづらい。
（意見）	今回、総合評価落札方式で行われたこの案件については、評価方式に不透明さをぬぐい去れないものがあると判断する。今後、入札の透明性の確保並びに信頼性の確立という観点から、総合評価落札方式の改善を求めたい。
議案以外の主な論議
（質問）	２０１２年の大型イベントの延期の理由について、知事は、「市町の盛り上がりに欠けた」「事務的な詰めがうまくいかなかった」と言っていたが、最大の原因は何か。
（答弁）	最大の原因は、昨年下期からの観光客の激減だと考えている。さらに、各市町も雇用対策等の対策が必要となった。また、事務的にイベントの具体像を示すのが遅くなり、詰めが甘かったと反省している。今後は、長崎県観光活性化緊急対策協議会（仮称）を立ち上げ、「龍馬伝」と「ウェルカム長崎キャンペーン」を中心に市町と連携を取りながら観光の活性化に取り組んでいきたい。

（質問）	現在、県産農水産物のうち、県がブランド化に取り組んでいる戦略商品は１０品目であるが、系統販売との連携を強めながら、２０品目に広げていくよう要望したい。また、百貨店への戦略はどのようにやっているのか。
（答弁）	継続的に百貨店での販売をしていくためには、その百貨店の仕入先をたどっていき、大田市場や築地市場、そして農協、漁協と通常のルートに乗るように商談をしている。特に、一次農産品については、産地－農協－卸－仲卸－小売と流れていくので、直接百貨店のみと話をしても意味がない。卸売業者や仲卸売業者と話をしなければならないので、事業関与分は９９％以上は系統を通じてやっている。

（質問）	企業誘致を積極的に進めていくためには、受け皿としての工業団地が必要であるが、現状では工業団地が少ない中、県内のどこが適地だと考えているのか。
（答弁）	製造業を誘致するためには、どうしても工業団地が必要であり、適地としては、大村市、諫早市、佐世保市三川内地区等ではないかと考えている。また、現在造成中の諫早流通産業団地や松浦市営工業団地は頼みの綱である。今後とも、積極的に企業誘致を行っていきたい。

（質問）	科学技術振興局の新調査船建造については、繰越明許費が計上されており、繰越理由として、「造船業界において、鋼材等主要資材の需給が急激に逼迫したため」としているが、いつ頃わかったのか。また、納期が遅れることを把握していたにも係わらず、１１月に前金約３億１，０００万円を支払っている。契約を甘く考えているのではないか。
（答弁）	入札を行った平成２０年３月当時、需給は逼迫した状況にはなく予測できなかったが、７月の本契約後急激に鋼材等の需給が逼迫した。工期の延長については、県としてもメーカーに出向いて状況を直接確認した上で、やむを得ないと判断した。前金についても、契約に従って支払っている。資材調達について見通しが甘かった。今後はこのようなことがないようにしたい。

（質問）	県の資金を利用する中で、信用保証協会の審査基準が厳しいという話を良く聞く。本当に厳しい状況にある中小企業者が利用できていないのではないか。実情に応じた対応をするよう、信用保証協会に要請すべき。
（答弁）	審査が厳しいという話は聞いているが、本県の信用保証協会の代位弁済率は４．８％で、全国平均の２．７％と比べかなり高く、それだけ多く保険を受けていることになるため、中小企業庁からは代位弁済率を引き下げるよう指導もあっている。今回の国の緊急保証制度は、平成１０年の中小企業金融安定化特別保証制度のようにネガティブリスト以外は原則として審査なしで保証するという制度になっておらず、あまりに審査基準を緩めると、保険収支を更に圧迫することになるため、審査が厳しいといわれることになっているのかもしれない。今回の金融危機に当たっては、国からも、企業の将来性など実態をよく見て審査するよう通知されており、県としても同様のお願いをしているところであるが、適切な審査について、再度、信用保証協会に対し要請したい。

（質問）	漁業違反に対する取締りについて、平成２０年４月から平成２１年１月で違反情報が９９件あり、検挙件数が２０件となっている。検挙される率が低いのではないか。今後、どのようにして検挙率を上げていくのか。
（答弁）	現在、違反状況を収集して集中的な取締りを行っているところであり、今後さらに、違反情報の多い時期や海域での取締船の重点配備や地元漁協等との連携取締の強化などにより、検挙率の向上に向けて取り組んでいきたい。
（意見）	日本社会における労働環境の大きな変化により、働くことに困難を抱える人々が増大し、大きな社会問題となっている。このような中、非営利団体の一つである『協同労働の協同組合』は、働くことを通じて人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す活動を続けており、社会問題解決の手段の一つとして注目を集めているが、法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約が出来ないなどの問題がある。欧米でも労働者協同組合についての法制度が整備されており、また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がり法制化に向けた検討がなされている中、「協同労働の協同組合法（仮）」の速やかな制定を求めるべきではないか。
（意見）	海に囲まれた我が国おいては、古来から海の恵みとしてクジラ資源を大切に利用する文化を有している。捕鯨については、ＩＷＣにおいて商業捕鯨の一時停止がなされ、その代わりとなる調査捕鯨は、正当な活動として南極海と北太平洋で実施されているところであり、現在、ＩＷＣの科学委員会においても、ミンク鯨等については持続的利用が可能な資源量があるとの証明がなされているところである。にもかかわらず、将来的には調査捕鯨の存続が危ぶまれるようなＩＷＣの議長提案があることに強い危機感を抱いている。ついては、南極海の調査捕鯨の存続並びに東シナ海においてはミンク鯨等の増加を示唆する兆候が見られることから、捕獲調査等及びミンク鯨を対象とした捕鯨業の実現を強く国に要望すべきではないか。
（意見）	食料安全保障は恒久的な国家の政策であり、我が国では、食料自給率の向上、食料生産体制の強化が重要な課題となっている中、現在、農産物の大幅な関税の削減等について、ＷＴＯ農業交渉並びに日豪ＥＰＡ交渉が行われている。仮にこれらにより関税が削減・撤廃されると、日本農業は壊滅的な状況になることが想定されることから、国に対し強い姿勢で交渉に望むよう要望すべき。
その他、交わされた論議
全国和牛能力共進会開催による県内への経済波及効果について産地ブランドの取組みについて離島への企業誘致について研究開発等の成果による経済効果についてながさきブランド魚の周知等について