定例会等の開催概要

　経済・雇用対策について、これまでの対策と、今後の取り組み方針について質問しました。

県側の答弁

　我が国の景気は、世界的な金融危機の影響により急速な悪化が続いており、本県においても、企業の経営や雇用環境などは一層、厳しさを増しています。
　このような中、公共事業の追加等に積極的に対応するほか、３９０億円に上る中小企業の資金繰り支援や、最低制限価格の引き上げ等の入札契約制度の見直しなど、迅速かつ適切な取り組みを行ってきました。
　しかし、一方で、さらなる景気の悪化は、企業誘致や観光をはじめ、さまざまな分野において深刻な影響をもたらす懸念があります。
　このため、来年度は、公共事業予算を３年振りに１０００億円を確保するとともに、６０億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した県立学校の耐震化に加え、新たに私立学校や幼稚園・保育所等の耐震化を支援するほか、新規の就農・就漁支援や、「龍馬伝」を契機とした観光物産展の全国各地での開催など、積極的に取り組んでいきます。
　併せて、総額１２２億円の基金を有効に活用し、離職者等の雇用対策や妊婦健診の助成拡大、保育所、認定こども園の整備を図るなど、県内経済の活性化や県民の雇用、暮らしの安定のため２００億円を超える予算を確保し、切れ目のない対策を講じることとしています。
　県内の経済・雇用情勢は予断を許さない状況にあることから、引き続き経済の活性化に向けて的確に対応していきたいと考えています。

　長崎市民病院と日赤長崎原爆病院の統合問題の経過について質問しました。

県側の答弁

　離島医師の確保を含め、本県のこれからの医療提供体制を構築するためには、研修医や若い医師に魅力ある高機能病院が必要と考えていました。
　そのような中で、平成１９年１２月に県が全体的な病院の統廃合も含めて地域医療を考えるべきという総務省の「公立病院改革ガイドライン」が出たため、あくまでも一つの案として、改めて提案しました。
　長崎市において何年もかけて、議論を行っていることは重々承知しており、長崎市長にも議会にも迷惑をかけるが、百年の大計で考えるのか、今の現実を重視するのかという判断にあたって、一つの考え方として、市民、県民のためになるのではないかということで提案しました。
　結果的に県の提案が受け入れられなかったことは大変残念であるが、最終的な意思決定者は市長であり、決められたことは受け入れざるを得ない、と考えています。

　金融機関、自治体と連携した振り込め詐欺対策について質問しました。

県側の答弁

　振り込め詐欺の撲滅については、現在、最重点課題として取り組んでいますが、金融機関における対策が不可欠であり、ＡＴＭ利用限度額引き下げの奨励、促進依頼、不正口座の検知システム等各種システムの導入依頼、窓口やＡＴＭ周辺での声かけ依頼などの諸対策を実施しています。
　自治体との連携については、各自治体とも積極的に振り込め詐欺抑止対策に取り組んでおり、２月には、県と警察が共同して、「振り込め詐欺撲滅広報キャラバン隊」を編成し、各市町長あてのメッセージを手渡し、さらなる取り組みの強化を図っています。
　また、本年１月、県の定例記者会見において、知事から県民に向けての振り込め詐欺撲滅のためのメッセージを発表しており、今後とも、県民総ぐるみで振り込め詐欺対策を推進していくこととしています。

　長崎県子育て条例の周知、実践に向けた取り組みについて質問しました。

県側の答弁

　「長崎県子育て条例」について県民の皆様に広く理解し実践していただくために、家庭、学校、地域、事業主の四種類のパンフレットを総計三十三万六千部作成し、家庭版は高校三年生までの全家庭へ、学校版は保育所から高校までの全教職員へ配布、地域版は県内全域の自治会で回覧し、事業主版は経済団体等を通じ配布しています。
　また、地域の団体の研修会等へ出向いて積極的に説明を行うとともに、学校の授業やＰＴＡの会合等で取り上げていただくなど、実践化を働きかけています。
　来年度は条例の実践化に向けて、新たに市町等と連携して、子どもが企画する異年齢交流事業、不登校等、問題を抱える子どもを支援する事業、子育てと仕事の両立を進めるための事業などを行っていきます。
　さらに、県民の皆様の意見を聞きながら、次世代育成の行動計画を見直し、県民総ぐるみで子どもが夢と希望を持って健やかに成長できる環境を整備し、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現に努めていきます。

　バイオラボ社の破綻を踏まえた、今後のベンチャーに対する支援のあり方について質問しました。

県側の答弁

　大学等発ベンチャー創出事業は、本県が置かれた雇用面、産業面での厳しい状況の中で、新たな産業興しのためのベンチャー支援が必要であるとの認識のもとに創設され、投資による資金支援などを行いました。
　投資を行った場合には、企業価値を高め、また、投資に毀損が生じないよう長期にわたって十分なフォローが必要でしたが、支援担当者が数年でかわらざるを得ないという行政等の実態など、長期にわたってのフォローは大変難しいという問題点がありました。
　このため、望ましい支援のあり方を検証するため、第三者による「ベンチャー支援検証・検討委員会」を設置したところですが、先般、中間報告において「今回の事案の反省を踏まえ、その規模や手法について十分な改善を行った上で、本県の未来につながるような形での今後の対応を考えていくことが何よりも大事なことであり、不可欠なことではないか」との指摘がなされたところです。
　同委員会においては、さらに議論を重ねて、具体的な施策について、提言をされると聞いており、また、議会に設置された「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会」における指摘も踏まえ、今後のベンチャー支援のあり方について検討していきたいと思います。

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• 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書
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