定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第132号議案「県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」ほか３件
＜審査結果＞
請願：原案のとおり可決・認定すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
マリンヒル三京の住宅団地の売却状況はどのような状況か。 |
（答弁） |
全区画が359区画で、平成20年度までの販売区画数は187区画である。 売却率は52.1パーセントで、残りが172区画ある。民間の力を借りながら今後も販売促進に努めたい。 |
（意見） |
地の利を考えると、今後売却が進むことは難しいのではないか。将来に向かい、県としてここをどのように整理していくのか、あまり時間をおかずに検討して欲しい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
新規海水浄化装置を用いた活きイカ輸送システムの実用化に向けて課題は何か。 |
（答弁） |
イカはほかの魚と比べてアンモニアを多く排出するので、これまでの技術では、収容密度が水槽の３パーセント程度であり、首都圏までの輸送では採算にのらない。 今後、技術改良し10パーセントまで高め、実用化にもって行きたい。 |
（質問） |
離島航路運賃引き下げに関連する新船建造にあたっては、県内の景気対策にもつながることから、地元の造船業の方になんらかの受注の機会が発生するように、行政として考えることはできないのか。 |
（答弁） |
今回の新船発注については、民・民の契約となるが、造船業の振興という観点から、地場の造船業に対する受注の機会について、関係者間の意見交換の場を設けたい。 |
（質問） |
第十一大栄丸の今回の引き揚げの措置は、超法規的な取扱であり今回に限ってとの説明があった。しかし、今後も同様の事故が再び起こる可能性は否定できない。これを契機として制度を整備することはできないのか。 |
（答弁） |
制度の整備については漁船以外の船舶の関係があり、水産庁だけでなく、他の関係省庁との関係もあり難しい。しかしながら、重要な課題であるので、どういう制度設計ができるのかわからないが、引き続き水産庁とも議論を重ねていきたい。 |
（要望） |
今回に限ってということではあったが、このことがまさに前例となったわけである。このことを是非、今後の制度設計につなげて欲しい。 |
（質問） |
平成20年度の新規漁業就業者数については、県の目標値169名に対し134名の実績となっているがどのような評価をしているのか。また、今後の取組はどうか。 |
（答弁） |
平成13年度からの新規漁業就業者数の累計は1,022名で、目標達成率は85パーセントの実績である。直近では、本県の漁業就業者数に対する新規就業者数の比率は、全国よりも高く、概ね順調と理解している。今後とも各種支援制度を活用し、検証しながら定着促進に取り組む。 |
（質問） |
総合評価方式では、落札企業者は寡占化し選別されてしまうのではないか。公共事業の効果として、地域発展のため地場の中小企業の経営を図るという一面があるなかで、受注側のことも配慮して発注を実施して欲しい。 |
（答弁） |
昨年よりこの方式については、検討会を立ち上げて研究している。この検討会での第三者委員のご意見や半年間の実績、各委員からの様々な意見も踏まえ、よりよい制度となるよう努めてまいりたい。 |
（質問） |
諫早湾干拓地の開門調査を実施するか否かの検討を行う際には地元関係者の意見を聴くことが重要であり、そのことは、方法書の中に必ず盛り込んでいただきたいが。 |
（答弁） |
前回の方法書骨子案のなかでも要望してきた。併せて、各地の都市化とか、筑後大堰・熊本新港、あるいはノリ漁業など有明海全体をとらえたアセスをして頂きたいとの要望を行ってきたが、方法書に対しては、さらにこれらの意見を強く要望していきたい。 |
（質問） |
農地集積加速化基金が、新政権になり、国の補正予算が凍結になったことに対し、どのように考えているか。 |
（答弁） |
この基金は貸し手側に対する支援であり、農地の貸し出しの動機付けとなる事業であったものと考える。こうした基金の凍結など様々な見直し論議がなされているが、本県の農業振興で必要な事業に対しては、国に対し、状況等を説明し凍結解除を要望するなど対応していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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