定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例
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＜審査案件＞
議案：第141号議案「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」ほか11件
請願：「たばこ税増税反対」を求める請願ほか２件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：採択すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| （質問） | 今回の相浦警察署と江迎警察署の管轄区域変更は、地域住民にとって助かる見直しであるが、今回対象の佐世保市、北松地域以外にも同様のケースはあるのか。 |
| （答弁） | いくつか、管轄がアンバランスな地域がある。今回は市町合併をきっかけに見直したものである。今後、課題として検討していく。 |
| （要望） | 警察署の管轄区域については、住民サイドに立った見直しを思い切ってやるべきである。総合的に判断して取組んでほしい。 |
| （答弁） | 警察署庁舎の建て替えと併せて見直していきたい。 |
| （質問） |
長崎県暴力団事務所等の排除に関する条例は、佐賀県の「暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」よりもさらに踏み込み、不動産の所有者だけではなく、新築や改装工事等に携わる業者や、県民の責務を規定している。 なお、福岡県の「暴力団排除条例」は暴力団への資金提供自体を禁止するなど、さらに踏み込んだ内容になっているが、今後、暴力団への人脈を絶つ青少年の健全育成も位置付けてほしい。また、暴力追放運動は資金面の支援も重要であるが今回の条例に具体的規定はない。 その点はどのような見解か。 |
| （答弁） | 福岡県の条例は暴力団へ資金を提供しないという健全な経済活動や青少年の健全育成等を規定しているが、福岡県と協議するため職員を派遣し、勉強会をしているところであり、暴力排除活動への資金面の支援についても努力していきたい。 |
| （質問） | 「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」は知事の平成22年１月分の給料の10分の２を減額する内容だが、過去の処分と比べ甘いものではないか。 |
| （答弁） | 過去の処分の事例は職員の不法行為、非違行為によるものであるが、今回バイオラボ社の経営破綻に関し職員の不法行為・非違行為はなく、結果として公金を毀損したものであり、自らが処分権者である知事が判断された内容としては十分であると考えているのでご理解賜りたい。 |
| （質問） | 知事や県職員の処分の一方、会社経営者の処分等がなく、県民には、県のみが悪かったのではないか、と受け止められてしまう。何らかのメッセージを出すべきではないか。 |
| （答弁） | 県議会から提出された意見書に対して各部局で対応策を検討し、今回総合的にお示しさせていただいた。全体としては意見書へ対応したということが十分に県民へのメッセージになっていると考えており、告訴するか、処分はどの程度かといった問題は、個別に検討すべき課題と考える。 |
| 議案以外の主な論議 | |
| （質問） | 長崎県、松浦市、九州電力の三者が安全協定を結ぶよう「玄海原子力発電所プルサーマル発電計画に関する要望書」が提出されているが、経過はどうなっているか。 |
| （答弁） | プルサーマル計画について、発電が始まる前に松浦市の３地区において、住民説明会を実施した。住民の安全確保のため定期的な協議会が必要だということで、九州電力、松浦市、県の三者で、協議内容・構成メンバー等について協議を行うこととしている。 |
| （質問） | 経営再建中のハウステンボスに関して、佐世保市は懸命に取り組んでいるが、県の動きが見えない。具体的に県として、何か再建支援する動きをしているのか。 |
| （答弁） | 知事も市と連携して取り組む考えであり、大手旅行会社にも自ら出向いて協力を依頼している。 |
| （質問） | 県は再建のための支援についてどう考えているのか。 |
| （答弁） | 新しいスポンサーの再建プランの内容により県の支援策も変わってくると考えている。 |
| （意見） | 県民に見えるように、プロジェクトチームを作り、観光担当部署等と取り組んでほしい。 |
| （答弁） | 地域振興部のみでなく、全庁的な取組が必要だと考える。各部が連携して取組ができる組織について検討したい。 |
| （提案） |
パンダをレンタルしてもらい集客につなげてはどうか。 地域内での水族館等他施設との連携を図ってはどうか。 九州観光機構に海外戦略を働きかけてはどうか。 |
| （答弁） | 各部局とも相談し、ハウステンボスにも提案は伝えたい。 |
| （質問） | 韓国・釜山広域市の火災事故に関し、外国での事故に行政が対応する際の国際的なルール、基準といったものがあるのか。 |
| （答弁） |
県としては、本県の危機管理対応指針に基づき国際課で対応した。邦人保護は第一義的には外務省邦人安全課が、各国に配置している領事館を指揮して対応に当たる。 県には外国での事故に対応する際の規模による基準はない。 |
| （意見） | 長崎県は東アジア戦略等国際化を進めようとしているところであり、今後、仮に外国で事故があった場合の備えの充実を図らなければならない。 |
| （要望） | 国に対して、原因究明や責任の明確化等の要望を行っていくとのことであるが、要望に際して現地の法令を確認する等、資料収集、精査をし、根拠をもって当たってほしい。 |
| （意見） | 今回は外国での事故であり、被害者のご家族が相談先もわからない中、地元の市も懸命に対応しているが限界もあり、県の役割は重要である。県からご家族や県民が納得できるような対応をするよう国に要望すべき。 |
| （答弁） | 政府に対し、韓国政府文化体育観光大臣の補償発言の確認と被害者家族の救済が図られるよう求めていく。それにはまず、事故の原因究明と責任の明確化が必要であり、政府に対し、韓国政府も、被害者家族の救済に当たっていただくよう求めていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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