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文教厚生委員会

<審査案件>
  議案:第20号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」ほか5件
  

<審査結果>
  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)  公立高等学校の授業料を徴収しないための条例改正であるが、「特別の事由」がある場合は授業料を徴収するという規定となっている。この「特別の事由」とは、どのようなものか。
(答弁)  1度卒業した生徒が再入学する場合である。
(質問)  生徒が留年した場合における、本県の取扱いは、どのようになるのか。
(答弁)  病気等の要因により、やむを得ず留年する場合があることから、本県においては留年者からの授業料の徴収は行わない。
 
(要望)  本県には公式クレー射撃場がないため、競技人口が少なく、競技力も低いということになる。
 現在、関係団体が諫早市と協議を行っているようであるが、同市から整備要望の声が挙がってきた場合には、バックアップしてほしい。
(答弁)  競技団体の方へは丁寧に説明するとともに、諫早市から話があれば、お聴きしたい。
議案以外の主な論議
(質問)  離島における看護師確保のためにも県立大学の看護学科に離島推薦枠を設けることが有効と思われるが、県としてどのように考えるか。
(答弁)  離島の看護師確保は大きな問題であるが、県立大学の看護学科に離島推薦枠を設けることが 直ちに離島の看護師確保につながるかどうか、ということもあり、関係部局と協議しながら、県立大学として対応できることについて検討していきたい。
 
(質問)  全国学力・学習状況調査に関し、悉皆方式から抽出方式に変更されるが、本県で抽出から漏れた学校の自主参加はどのようになるのか。
(答弁)  本県の市町教委及び学校は、学力向上の成果を見る大きな指標であると認識しており、抽出に漏れた全校が参加する予定である。
(質問)  調査結果の公表は、過度の競争及び序列化につながると言われるが、公表により学力を上げる対策につながるとの見方もあり、県として公表をどのように考えているのか。
(答弁)  競争をすべて否定するものではなく、切磋琢磨することは必要である。調査結果については、文部科学省の実施要領に基づき、これまで非公表としてきた。この調査は、児童・生徒の状況を把握し、改善に役立てるものであることから、公表については、慎重であるべきと考えている。
 今後とも、子どもたち一人ひとりの学力が向上したという結果が出せるよう取り組んでいきたい。
 
(質問)  乳幼児医療の現物給付に関し、これまで「償還払い」という方針であったものを「現物給付」に変更するに当たり、市町に対し、どのように理解を求めていくのか。
 また、本年10月にも実施されるとの話もあるが、実際どのようになるのか。
(答弁)  4月早々にも協議の場を設け、実施主体である市町の意向を確認することとしたい。市町と医療機関等の調整、市町の条例改正等が必要となるが、早ければ10月には実施できる市町もある。
 
(提案)  つくも苑の建替えに関し、建替えが必要であるならば必要であるとして、議会の理解を十分に求めるための手続が必要である。また、跡地対策についても慎重に行う必要があるのではないか。
(答弁)  議会の意見を踏まえ、拙速にならないように慎重に対応したい。
 
その他、交わされた論議
  • 学生に対する就職支援の状況について
  • 会場地未選定の国体競技について
  • 教職員の不祥事対策について
  • 県立図書館の再整備について
  • 自家用車出張における自動車保険について
  • 介護基盤の緊急整備特別対策事業における実施計画について
  • がん対策におけるPETCTの活用について
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