定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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本会議一般質問
「知事の政治姿勢について」

 知事の政治姿勢について質問しました。

県側の答弁

 当面は、まず、現在厳しい状況に直面している経済雇用情勢に真正面から向き合い、先の臨時県議会で議決された補正予算等も活用しながら、緊急の課題である経済・雇用対策を切れ目なく全力で推進し、新たな雇用を積極的に生み出していきたいと考えています。
 その上で、これからこぎ出して行く変革の時代には、県民の皆様と県議会、そして、県の職員とが一体となった総合力が必要になってくるものとの認識のもと、広く県民力を結集し、公約である「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現を基本姿勢として、県民の立場に立った「人を大切にする県政」、「公平で公正な県政」の実現に向けて、与えられた4年間の任期を全力で邁進していきたいと考えています。
 平成22年度予算編成については、私が目指している「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現に向けてのスタートとなるものであり、県庁の総力を挙げて予算編成に臨み、マニフェストに掲げた施策を中心に、県議会や選挙期間中に県内各地でお聞きした県民の皆様のご意見も参考にしながら、優先順位をしっかりと考え、緊急性の高いものから優先的に取り組んでいきたいと考えています。

「九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備について」

 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備について質問しました。

県側の答弁

 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)は、本県の発展に必要不可欠であること、また、北海道や北陸ルートの新規区間と比べて距離も短く、事業費も安く、費用対効果にも優れていることや、他のルートが重い課題として抱えている並行在来線やJR貨物との問題もないことを強く国に訴えていきたいと考えています。
 精査前ではありますが、フリーゲージトレインを前提として、武雄温泉から長崎までをフル規格で整備した場合の時間短縮効果と需要予測、並びに経済波及効果についての概略を説明しますと、まず、時間短縮効果は、全便の平均でおよそ1時間16分となり、現行「かもめ」の平均所要時分と比較して41分の時間短縮となっています。
 次に、需要予測は、開業後の利用者数が、年間約1,730万人となり、現在の長崎本線の特急利用者数約620万人の2.8倍に増加する見込みです。
 また、県内への経済波及効果は、建設投資分で約1,500億円、観光等消費効果分で年間約130億円となる見込みです。
 今後、これらの算定結果を十分に検証するとともに、費用対効果の数値も含め、県議会並びに県民の皆様にわかりやすく説明して、早期の開業に向け全力で取り組んでいきたいと考えています。

「有明海航路について」

 有明海航路の必要性などについて質問しました。

県側の答弁

 有明海の各航路は、本県と熊本県などの中九州地域の人的交流や物流を支える重要な生活航路と考えています。
 また、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を来年に控え、今後、ますます九州の観光の横軸としても重要度を増すものと思っています。
 昨年3月28日から始まった高速道路のETC1,000円政策等により、多くの海上交通機関が深刻な影響を被っています。有明海航路についても、土日・祝日の利用者数が、前年度に比べて約20%減少しており、各事業者ともその対抗策として、大幅な運賃割引を実施するなど懸命な経営努力を行っていますが、収支の悪化は避けられない状況です。
 有明海航路においては、建造後20年を超えるフェリーが数隻就航しており、今後の安全運航や乗客の利便性、観光イメージ等にマイナスの影響が出るのではないかと危惧しています。
 県では、離島基幹航路に対して、国の地域活力基盤創造交付金を活用して、代替船建造による運賃の低廉化の施策を実施しています。同交付金は来年度から、社会資本整備総合交付金(仮称)の一部となりますが、有明海航路に活用できるかどうか、国と協議していきたいと考えています。

「ハウステンボス再生への支援について」

 ハウステンボス再生への支援について質問しました。

県側の答弁

 ハウステンボス再生の県の支援策として、港湾施設であるシャトルハーバーとマリーナを県有化することとしています。
 現在、シャトルハーバーには、長崎空港との間に定期船が就航しており、マリーナには、ヨットが約100隻収容され、ビジター船も年間約200隻が利用しています。
 今後は、臨港道路のルートなど、県有化の詳細な範囲について、ハウステンボスの新事業計画を踏まえ、検討していきたいと考えています。
 なお、県管理の運用開始時期は、平成23年4月を目標としており、シャトルハーバーについては、県有化により、ハウステンボス入場者以外の方の利用も可能となります。
 また、航路事業者の参入が原則自由となり、ハウステンボスを含む多様な観光ルートの開設が期待できることから、大村湾における県北地域の「海の玄関口」として、機能の充実に努めていきます。
 マリーナについては、長崎サンセットマリーナと同様、本県の海洋レクリエーションの拠点として位置づけ、海洋スポーツや青少年の教育の場、あるいは海洋観光の拠点として活用することについて、関係機関と協議していきます。

「雇用対策について」

 若年者の雇用対策について質問しました。

県側の答弁

 新規高卒者については、労働局の1月末調べでは、就職内定者は2,969人で、前年同月比17.9%の減少、内定率は80.6%で、同じく6.7ポイント低下し、極めて厳しい状況となっています。
 これまでも経済団体や県内企業約2万社に対する求人拡大の要請を行うとともに、2月には、長崎市と佐世保市で緊急の合同企業説明会を実施したほか、フレッシュワークとハローワークが一緒に各高校を訪問し、未内定者に対する個別支援を行ってきました。
 それでもなお、教育委員会の2月末調べによると、例年よりも多い500人近くの未就職者がおり、高校を卒業後、意欲がありながら職につけないことは、本人、ご家族にとっても大変憂慮される状況です。
 そこで、正規雇用につながるための体験的な雇用制度、働きながら資格を取ることができる雇用基金事業、職業訓練と給付金をあわせて受けられる緊急人材育成支援事業、有給のインターンシップ制度、県立高等技術専門校による短期職業訓練など、支援策を一覧できるわかりやすいリーフレットを作成して未就職の皆様にお知らせするとともに、フレッシュワークで計画している緊急的な短期集中セミナーでも周知し、少しでも就職者が増えるよう、最大限の支援をしてまいります。

可決された意見書
  • 新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進するうえでの財政展望の明示を求める意見書
  • 非核三原則の厳格な実施を求める意見書
  • 国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書
  • 教育公務員特例法の早期改正を求める意見書
  • 教員免許更新制度の存続を求める意見書
  • 教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書
  • 特定扶養控除制度縮減による経済的負担増加の是正を求める意見書
  • 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
  • 幼児教育の無償化及び保育サービスの充実を求める意見書
  • 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書
  • 中国向け輸出水産食品の取扱いについての見直しに関する意見書
  • 生産性の高い持続可能な農家の育成を求める意見書
  • 農業農村整備事業の促進を求める意見書
審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算
24件
(可決)
・条例
12件
(可決)
・事件(契約等)
11件
(可決)
・同意
2件
(同意)
 
【議員等提出の案件】
・条例
2件
(可決)
・意見書
13件
(可決)
 
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