定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第66号議案「雲仙公園使用条例の一部を改正する条例」ほか5件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| （質問） | 長崎県建設工事紛争審査会への仲裁申請について、紛争審査会において示される仲裁判断に、相手側が従わない場合はどのようになるのか。また紛争審査会による仲裁判断の法的な位置づけはどのようになっているのか。 |
| （答弁） | 紛争審査会による仲裁判断は、確定判決と同一の効力があり、両者、従わなければならない。 |
| 議案以外の主な論議 | |
| （質問） | 県立総合運動公園の駐車場増設予定地にある樹木について、活用方法はどのように予定しているのか。 |
| （答弁） | 県立総合運動公園内に約５００台の駐車場増設を予定しており、増設予定地内の約６４０本の樹木については、公園という性格上できるだけ残したいと考えており、現在、樹木医の診断も受け、移植についても検討を進めている。 |
| （質問） | 個人への譲渡等も検討すべきではないか。 |
| （答弁） | 移植可能な樹木については、総合運動公園内や他の公共施設への移植を予定しているが、その他の活用方法についても検討していきたい。 |
| （質問） | 光化学オキシダントについて、人体に及ぼす影響はどのようなものがあるのか。また、実際に被害は出ていないのか。 |
| （答弁） | 目や喉に刺激を感じ体調を崩すなどの症状が出る。過去、県内で注意報の発令が、平成２２年に１日、平成２１年に２日、平成１９年に３日、平成１８年に１日発令されているが、健康被害があったとの報告は受けていない。 |
| （質問） | 光化学オキシダントの発生原因について、国際的な調査・研究はされていないのか。 |
| （答弁） | 発生原因について、まだ究明されていない状況にある。今後も引き続き国に対して、発生メカニズムの解明、国際的な対応を視野に入れた対策の実施を要望していきたい。 |
| （質問） | 国は、２０２０年までに温室効果ガスの２５％を削減する目標を掲げているが、県での数値目標はあるのか。 |
| （答弁） | 県では地球温暖化対策に係る実行計画の策定について、昨年度から着手している。しかしながら、国の地球温暖化対策のロードマップが示されていないため、県の数値目標はまだ設定できない状況にある。今後、国の動向を踏まえ、できるだけ早い時期に、数値目標を含めた実行計画を策定し、地球温暖化対策をより一層推進していきたい。 |
| （意見） | 数値目標の設定、実行計画の策定にあたっては、県民に理解が得られるよう慎重に取り組んで欲しい。 |
| （質問） | 県営バスの県央地区子会社である県央バスについては、地元の交通の確保のためにも、地元にも経営責任を持たせることが重要である。運営に関して、地元の自治体や経済界が参加することが必要ではないか。 |
| （答弁） | 現在、県営バス経営評価委員会を設け、民間有識者の意見を聞くようにしている。また、今後も地元関係者の意見をしっかり聞いていきたい。 |
| （質問） | 交通局からの独立など、県央バスの将来について、どのように考えているか。 |
| （答弁） | 交通局からの切り離しは考えていない。当面は、交通局の一部として、経営実績をしっかり積むことが重要であり、株式会社という利点を活かして、公営企業でできなかった様々な工夫を行っていきたい。 |
| （質問） | 特定商取引に関する法律に違反した事業者の行政処分に関し、今回、本県が行った業務停止命令の効力は、全国にも及ぶものか。また、このような悪質商法は、根本から断ち切ることはできないのか。 |
| （答弁） | 法制度上、本県の行政処分は、本県内にしか効力が及ばない。しかしながら、本県のホームページはもとより、消費者庁や経済産業省のホームページ等にも処分内容は掲載されるため、他の自治体における事業者の営業行為についても、一定の抑止力は働くものと考える。また、本県では、平成１８年度より市町や福祉団体、学校など７５団体を結ぶ『消費者被害防止ネットワーク』を構築し、悪質商法等の情報を随時メールやファクスで提供し、注意を呼びかけている。 |
| （質問） | 改正貸金業法の完全施行に伴い、借入れの総量規制により新たな借入れができなくなり、貸金業者から借入れできない人が、ヤミ金に流れる恐れがあるが、どのような救済方法を考えているか。 |
| （答弁） | 基本的に金融制度の問題なので、国全体での取組が進んでいる。国においては、弁護士会、司法書士会等関係団体との連携のもと、多重債務者に対する相談体制の強化、セーフティーネット体制の充実など十の方策が策定されている。県においても、市町や財務事務所、生活学校と連携して街頭キャンペーンを行い、改正貸金業法の広報啓発に取り組むとともに、６月２９日には弁護士会、司法書士会等と連携して無料相談会を開催する予定である。 |
| その他、交わされた論議 | |
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