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総務委員会

<審査案件>
  議案:第58号議案「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」ほか6件

<審査結果>
  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)  長崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例に関し、住民基本台帳ネットワークシステムが導入されたときは、かなり利便性が言われていたが、現在、県内で住基カードの交付件数はどの程度で、活用状況はどのようになっているのか。
(答弁)  平成22年3月末現在、県内の住基カードの交付枚数は48,289枚となっている。
 当初、多目的に利用されることを見込んでいたが、現時点では、カードの使途が限定されているため、余り活用されていないのが現状である。
(質問)  今回の一部改正により、8事務が追加され、合計20事業で住民基本台帳ネットワークシステムを利用できるということであれば、県民にもっとカードの利便性をPRすべきではないか。
(答弁)  今回の一部改正は、各種申請があった場合などに、申請者が住民票を提出することに替え、県で住基ネット端末から住所を確認できるようにするためであり、住基カードとは直接的に関係はない。
 住基カードの利便性については、住民票の交付など、利用が限られていることから、現在、県内各市町に対し多目的利用ができないか、検討をお願いしているところである。
 
議案以外の主な論議
(質問)  公共事業に対する暴力団の不当介入について、過去、『公共事業等暴力団対策協議会』というものが設置された経過があるが、行政や県警察等との協議はされているのか。
 さらに、ここ数年、公共事業に対し暴力団が不当介入した事案はないか。
(答弁)  長崎市長銃撃事件以降、行政、企業、県警察の三者による対策会議をつくるなど、行政・企業対象暴力対策を強化している。
 また、公共工事に暴力団が介入した事例は近年発生していないが、今後は公共工事に限らず、県の全契約について暴力団を排除する要綱の導入を検討しているところである
 
(質問)  ハウステンボスへの再生支援について、ハウステンボスのマリーナ等、港湾施設を県有化したが、活用方法について何か検討されているのか。
(答弁)  県有化後の振興策については、九州財界等の関係者と連携して、誘客対策などで支援していくことが基本になると考えている。
(質問)  ハウステンボスは過去2回、経営危機という状況があったが、関係者が必死になって支援したおかげで再建にこぎつけた。  そこで、支援者への恩に報いるためにも、県としてハウステンボス側に対し、今後の経営状況を報告してもらうよう働きかけはできないか。
(答弁)  ハウステンボスは、佐世保市や県の支援等により、従前に比べ経営しやすい環境になったと思うが、一方では入場料金の値下げや、テーマパークの縮小も行っている。県としても、その経営状況を注視しているところであり、今後、ハウステンボスと密接な連絡をとり、経営状況等を把握できるよう協議してまいりたい。
 
(質問)  「アジア・国際戦略本部」が重点的に取り組むべきテーマとして、先行プロジェクト5つを掲げ、そのうち「孫文・梅屋庄吉と長崎」プロジェクトについて映画化の構想への協力があるが、映画会社は決まっているのか。
(答弁)  孫文と梅屋庄吉の映画化については、角川映画が映画化の構想を持っており、原作が井沢元彦氏、監督が菅原浩志氏と聞いている。
 先般、関係者が、シナリオハンティングで来崎した際、藤井副知事が、本県と孫文、梅屋庄吉の歴史などについて説明を行った。
映画の中心人物については、孫文と、梅屋庄吉など、孫文を支えた日本人達になると聞いている。
 
(質問)  さらなる行財政改革への取り組みとして、県が次年度から策定しようとしている新行財政改革プランについて、どのようなものを考えているのか。
 また、行革期間については、国の政治情勢の変化が激しい時代でもあり、5か年計画ではなく、3か年計画のプランにしてはどうか。
(答弁)  プランについては、昨年度の行財政改革特別委員会の報告を踏まえ、議論をしているが、今後、民間懇話会等でご意見をいただきながら取り組んでいくことになる。
 行革期間についても、情勢の変化が激しいといったご指摘の点を踏まえ、今後、民間懇話会等のご意見を賜りながら検討してまいりたい。
その他、交わされた論議
  • 暴力団事務所撤去に関する支援について
  • 猟銃等所持者の実態について
  • 21世紀まちづくり推進総合補助金について
  • 市町村合併の効果について
  • 地域発の地域づくりについて
  • 過疎対策について
  • 長崎県ファシリティマネジメント導入基本方針の策定について
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