定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●予算総括質疑 ●意見書・決議
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
 |
 |
 |
 |
 |
＜審査案件＞
議案：第25号議案「長崎県少年保護育成条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか7件
請願：第1号請願「原爆被爆者援護施策の拡充を求める意見書の提出に関する請願書」ほか3件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：採択すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
長崎県子育て条例行動計画の変更についてに関して、この議案は子ども・若者育成支援推進法施行に伴うものだと思われるが、子育て条例行動計画を修正することにより、法律を具体化したと考えてよいのか。 |
（答弁） |
現行の子育て条例行動計画には、法に基づき示された「子ども・若者ビジョン」の施策の一部が含まれていないことから、今回新たに計画として追加しようとするものである。 |
（質問） |
追加施策である「子ども・若者の意見表明機会の確保」、「子ども・若者相談センターの設置」について、具体的にどのように進めるのか。 |
（答弁） |
施策を推進するにあたり、「子ども・若者の意見表明機会の確保」については、アンケートの実施や、施策に関する審議会等への出席が考えられる。「相談センターの設置」については、夏頃までに長崎市内に設置したい。 |
（質問） |
認可外保育所の地方裁量型認定こども園への認定促進及び地方裁量型認定こども園の補助金創設についてどのように考えるか。 |
（答弁） |
地方裁量型認定こども園については、法に則って認定を進めていきたい。また、県単独の認可外保育施設への補助金の増額は、国の動きを見る必要があるが、地方裁量型認定こども園についての補助は、認定こども園の認定が出て来た際に検討してみたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
平成２３年度組織改正に関し、平成２６年開催の「長崎がんばらんば国体」及び「全国障害者スポーツ大会」の準備体制を強化し、あわせて県民スポーツの振興を図るため、「国体・障害者スポーツ大会部」を設置するとのことだが、この名称では県民スポーツ振興を所管する部という県民の理解が得られないのではないか。 |
（答弁） |
国体に向けた施設整備や人材育成などノウハウを国体のみにとどめるのではなく、その後の県民スポーツ振興に活かすために、国体関係３課と県民スポーツ課を同一の部内に配置している。名称については、過去６大会の先催県の事例を参考とした。 |
(意見） |
県民スポーツの振興の中に国体等の開催がある。改正案の名称では国体等の準備のみを行う部署としか県民の目には映らない。 |
（答弁） |
国体は、半世紀に一度の大きな大会であり、受け入れ組織体制などをしっかり行っていきたい。同一部内で県民スポーツの振興も図ることを広報などを通して周知していく。名称変更の件については、関係部局で協議した結果、議案として提出しており、部の名称についてはご理解をいただきたい。 |
（質問） |
関連施策の連携強化と総合的な施策の推進のため、こども政策局を、関係の深い業務が多い福祉保健部の部内局に再編することとされているが、この案では、子どもに関する施策が後退すると県民から見られる恐れがあるのではないか。 |
（答弁） |
福祉保健部とこども政策局がこれまで以上に連携を取りつつ、子どもに関する施策を一歩も後退させることなく取り組んでいく。 |
（質問） |
県立高校の跡地利用について、地元市町の利用計画の内容、売却処分に当たっての条件、処分の仕方、建物解体についてどう考えているか。 |
（答弁） |
地元市との協議において恒久的な活用策の見通しは立っていない。また、地元での検討に当たっては公的な利用を条件としたい。活用策が見出せない場合は、売却処分することになるが、一括処分するか部分的に処分するかは個別に判断する。解体が必要な場合は県が行う。 |
(意見） |
平成２３年度末を地元市との協議期限にしているものについて、市からの利用計画が見込めないなら、期限まで待たずに処分を考えるべきではないか。また、処分方法の具体的な検討もしておくべきである。 |
（質問） |
教職員の不祥事対策に関し、初任者研修等の在り方について検討する余地はないのか。 |
（答弁） |
初任者研修等で社会性が身に付くように行っている社会体験研修を現在の１０日間から１９日間に増やすことや、再任用職員を活用し、その経験を若い教員に伝えるシステムを考えている。 |
（質問） |
保育所を運営する社会福祉法人の前理事兼園長が、市を通さず契約した児童の保育料を着服する等の事案が発覚した件について、内部告発からの情報によってしか不正が明らかにならないのは、監査体制に限界があるのではないか。 |
（意見） |
どのようにして内部けん制を図っていくのか。内部告発が届くようにするなど職員がお互いにけん制していけるような意識を持たせることが重要である。 |
（意見） |
決していい加減な監査を行っているわけではないと思うが、監査の在り方が問われている。 |
（答弁） |
不適正な経理については、事前提出資料の改善、法人の意識改善の指導を行い、実効性を上げていきたい。社会福祉法に基づく監査は、犯罪捜査ではなく法律の枠内で実施するため一定の限界を認めざるをえない。法人にも内部監査機能があり、その機能を強化するため、監事等の人選について指導を行う。内部告発等の情報に対しては、迅速に対応していきたい。 |
（意見） |
長崎県病院企業団の取組と今後の課題について、対馬の病院統合、富江・奈留病院の診療所化については、地元住民の意見を十分に聞き、合意を得て進めるように。 |
（答弁） |
今後とも機会を作り、十分に説明を行いながら進めていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
|
|
