定例会等の開催概要

主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案：第18号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか20件

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決・認定すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	契約の締結について、平成２６年の国体開催に向けてのスケジュールについて、施設整備や人員搬送の計画など諸々の課題を検証しなければならないが、長崎県立総合運動公園新陸上競技場（仮称）新築工事の全面供用開始までの予定はどのようになっているのか。
（答弁）	当初は平成２５年１０月１日の全面供用開始予定としていたが、１工区の仮契約者から総合評価において、全面供用開始を１３８日間短縮するという技術提案がなされている。このため、不測の事態等が起こらない場合、全面供用開始は５月１５日になる予定である。発注者である県としても、早期の全面供用開始に向けて全力を尽くしたい。

（質問）	長崎県美しい景観形成推進条例及び長崎県美しい景観形成計画について、交流人口等の拡大に繋がる長崎らしい景観形成を行うために、県がこの計画を進めようとしているが、景観行政団体になっている市町は未だ半数程度である。足並みが揃わない市町に対し、県はどのように考えているのか。
（答弁）	景観行政団体になっていない市町が、景観への意識が低いというわけではなく、人員や予算の確保、住民の同意など、個々の事情から市町間で差が生じている。県としても、全市町が早期に景観行政団体となるよう個別に説明を行うなど努力をしている。　今後、全市町が景観行政団体へ移行し、景観計画を策定できるよう、引き続き最大限努力していきたい。

（質問）	長崎県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例に関し、当該基金の運用が平成２４年度まで運用が延長されるようになったが、これまでの運用実績と今後の取り組みについてどのように考えているか。
（答弁）	これまで３億円の基金のうち、平成２１年度と２２年度に合計約１億３千万円を取り崩して運用を図る中で、県内市町の消費生活センターが３市から７市へ、県内市町の消費生活相談員が１１名から２５名へ増加するなど、主に消費者行政の基盤整備に取り組んできた。　今後は、県消費生活センターを中心に、県内相談窓口の周知強化、学校における消費者行政教育などを重点的に取り組み、市町の消費者行政を県としてもバックアップしていきたい。

（質問）	公の施設の指定管理者の指定についてに関し、海洋スポーツセンター基地カヤックセンターは平成20年3月に県が整備し、日常的な維持管理費については佐世保市で負担してきているとのことであるが、国立公園の施設については、国の一定の関与があるべきと考える。国の役割はどのようになっているのか。
（答弁）	平成１６年の三位一体改革により国立公園施設への補助金制度は廃止となった。なお、西海国立公園九十九島海のダイヤモンド事業計画においては、国、県、市で整備する施設を区分し、役割分担して整備を進めている。
（要望）	法の趣旨が規制に主眼を置いてはいるが、国立公園・県立公園は、集客が見込め重要な観光資源として活用できるため、国、市町と協力して県内全体の整備計画を立て、今後取り組んでいただきたい。

議案以外の主な論議
（質問）	矢上大橋の無料化について、無料化の可能性はあるのか。また、長崎市とは具体的な協議を進めて欲しいが、県はどのように考えているのか。
（答弁）	他に代替路線がない離島架橋と本土の橋とでは性格が違うと考えるが、地域から無料化して欲しいとの強い要望があることは十分理解している。今後とも利用状況なども踏まえて、未償還金約１２億円の費用負担について、長崎市から具体的な提案があれば、検討していきたいと考えている。

（質問）	高速シャトルバスの強化に関し、本年４月１日より、諫早・大村便とも、それぞれ、朝２便、夜４便の大幅な増便を行うこととしている。乗客数の増加を見込んでいると思われるが、採算はとれるのか。
（答弁）	現在の乗客数は、１台平均２０名程である。増便後の乗客数は、１台当たり平均５～６名下がると予測しているが、それでも十分に採算ラインを超える見込みである。
（要望）	高速シャトルバスは、空港バスに次いでドル箱路線となるということで導入されたと思うが、今後も引き続き黒字路線となるよう努めていただきたい。

（質問）	平成２３年度からの国庫補助事業である離島ガソリン流通コスト支援事業について、現在、本県の本土と離島のガソリン価格は、１リッター当たり３０円の格差がある中、流通コスト分に対し７円～１５円の国庫補助予定であるが、４月からの国の実施が遅れた場合、その間、県単独補助による手当の検討はできないか。
（答弁）	国の詳細な制度設計が行われているところであり、今のところ県単独補助は考えていない。
（質問）	離島の実情を踏まえ、これまで県は国に対しどのような働きかけを行ってきたのか。
（答弁）	昨年末の国の予算案発表以来、国に対し、資料を作成して幾度となく本県の実情を踏まえた制度設計を訴えてきたが、平成２３年度は、かかる制度設計でスタートすることとなっている。　今後は、離島振興法の改正を見すえ、離島地域における揮発油税減免など価格差是正の抜本的な解決につながる対策を引き続き要望していきたい。

（質問）	現在、策定中の長崎県地球温暖化対策実行計画において、県内の約１万２千世帯に普及している太陽光発電設備を4万世帯まで延ばす目標としているとのことであるが、補助制度の現状と今後の見通しについて、県はどのように考えているのか。
（答弁）	補助制度については、これまで国が先行している経過があり、加えて県及び市町の補助により設置が順調に伸びている。また、設置に係る市場価格は、低下してきている状況にある。　国の補助金については、設置に係る市場価格の低下を見込み、平成２５年度で終了する予定である。　県としては、再生可能エネルギーの普及については、国策として進めるべきと考えており、これらを踏まえて補助制度のあり方についても判断していきたい。

その他、交わされた論議
総合評価落札方式の検証について住宅リフォーム助成制度について諫早西部団地第２工区先行開発地区について高病原性鳥インフルエンザ対策について第９次長崎県交通安全計画の策定について新長崎県犯罪被害者等支援計画の策定についてナガサキ・グリーンニューディールについて野鳥における鳥インフルエンザ対策について長崎県廃棄物処理計画の策定について