定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第35号議案「長崎県工業技術センター条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか11件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
長崎県観光振興基本計画について、計画の策定にあたって、パブリックコメントを実施しているが、その結果はどうだったのか。 |
（答弁） |
全体で１３件の意見が寄せられ、うち１０件は、計画の中に既に記載があるもの、あるいは、意見の内容を反映できるものであり、残りの３件は反映が困難な意見であった。 |
（質問） |
現行の計画における数値目標の達成状況等、総括はどうなっているのか。 |
（答弁） |
コンベンション参加者数は数値目標を達成した。そのほかにも、修学旅行誘客数や長崎港の国際観光船入港実績については、数値を伸ばしたが、観光客数等については、外的な要因等もあり数値目標を達成できていない。 |
（質問） |
計画の策定はスタートであり、つくるだけでは駄目である。計画をつくって職員の意識は変わったのか、市町・民間との連携はどうだったのか、組織としての問題はなかったのか等の検証はされているのか。 |
（答弁） |
現行計画については、毎年度、県議会に実績を報告するよう条例で規定されており、検証を行いながら計画の目標達成を図っている。市町とは、観光地づくり実施計画などの支援により連携し、また、民間とのネットワークづくりに力を注いできた。新しい計画については、観光振興推進本部と観光連盟で、これまでの総括と反省を行った上で、各地域との協議や有識者の意見を聞くなどして策定している。 |
（質問） |
長崎県水産業振興基本計画について、水産物の需要が増えなければ、計画は進捗していかない。県民への魚食普及の取組については、どのように進めているのか。 |
（答弁） |
現在、我が国では、国民１人当たり、１日平均約８０グラムの魚が食べられているが、年々、魚離れが進み、平成１８年からは魚よりも肉の消費量が上回っている。魚離れの原因としては、骨があるため子供が魚を好まないこと、調理に時間がかかること、肉と比べ割高であることなどがあげられる。このため、学校給食を含めた魚食普及、地産地消の取組強化、新たな高次加工品の開発、流通部門との連携等を柱とした取組により、水産物の消費拡大を推進している。 |
（質問） |
学校給食では、県内産の魚はどれくらい利用されているのか。 |
（答弁） |
学校給食における水産物消費量のうち、県内産の割合は約５０％となっている。品数は平成１８年度が３３品目であったものが、平成２１年度には６０品目となっており、また、数量についても、平成１８年度４１．３トン、平成２１年度５４．２トンと増加してきている。ただ、学校ごとに見た場合、県内産水産物の利用状況にばらつきがあることから、今後は、給食関係のネットワークを活用して、全県的な底上げに努めていきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
これまで、現行の科学技術振興局の組織では、議会で深い議論ができないと、度々言い続けてきた。今回の組織再編案によると、各試験研究機関はそれぞれの所管部局に戻ることになるが、再編案についての所感はどうか。 |
（答弁） |
多様化した消費者ニーズ、複雑化した社会や産業の課題解決、新事業の創出のためには、単一の技術領域での解決は困難であったことから、平成１５年度に各研究機関を連携・統括する組織として、政策調整局のもとに科学技術振興課を、平成１８年度には、独立した組織として科学技術振興局が設置された。それにより、研究機関の分野を超えた取組が図られるなど、一定の成果があったものと考えている。これまでの連携のメリットを活かし、組織再編後も、分野融合研究、人材育成、研究事業評価など、横断的な取組が可能なものについては引き続き推進し、加えて、各研究機関は関係部局の行政課題解決に貢献していきたい。 |
（質問） |
これまでの組織は、県議会の議論を通じて、研究機関に横串を入れる必要があるということで発足した経緯がある。今回の再編案にあたり、これまでの経過についての検証はどうか。 |
（答弁） |
平成１５年度から１１件の連携プロジェクト研究に取り組み、高機能発酵茶の開発などの成果もあがっている。また、共同研究が科学技術振興課発足前は３９件であったものが、平成２２年度は１０９件となるなど連携の強化が図られ、さらには、外部との連携も培ってきており、今後も、産業界などと連携した取組を推進していきたい。なお、組織再編後の研究機関全体の研究課題の評価や産学官金連携の機能は、産業労働部に新設される産業技術課が引き続き担っていく。 |
（意見） |
予算編成等、縦割りに戻ることで濃淡が出てくるのではないか。５つの試験研究機関のみではなく、外部機関との連携も含めて、ばらばらにならないよう責任を持ってコーディネートできる体制とし、縦割りに戻ることの弊害が出ないようにしてもらいたい。 |
（質問） |
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）については、アメリカの押し付けではないのか。経済団体は、輸出が伸びていくと考えているようだが、果たしてそうなのか。もし仮に、政府がＴＰＰに参加すると決定した場合の、県内の経済関係への影響については、どのように考えるか。 |
（答弁） |
仮にＴＰＰに他国が参加し、日本が加入しないケースを想定すると、関税の影響により日本の製品が割高となることから、日本の製造業の競争力を劣後させないためには、ＴＰＰ加入のメリットが一定あると考えられる。また、貿易の際の知的財産権の保護や投資に関するルールなどを、中小企業に有利なように見直そうということも、ＴＰＰ交渉の議論の対象となる。一方で、県全体としては、農林水産業へ逆のインパクトがあるため、慎重に考えていく必要がある。国においても、両方の立場から説明会等が開催されており、この状況を注視していく必要がある。 |
（質問） |
諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門については、国の環境アセスメントの結果、「開門すべき」という結果が出れば、粛々と開門を進めるのか。それとも、開門には絶対反対の立場でいくのか。 |
（答弁） |
５月に環境アセスメントの中間報告があり、開門した場合の影響と、影響に関する軽減策等が公表されることになっており、結果を十分に検証の上、判断することになる。 |
（質問） |
環境アセスメントを受け、開門の準備も進めると受け止めていいのか。 |
（答弁） |
もともと、短期開門を行ったときのデータがあり、中長期開門は大きな被害が出るとの専門の検討委員会の報告から、中長期開門を実施しなかった経過がある。こうした経過を踏まえれば、環境アセスメントによる科学的・客観的評価の中で、開門には大きな影響・被害があることが示されるものと考えている。まずは、科学的・客観的な検証が必要であり、環境アセスメントが、即、開門を意味するものとは考えていない。 |
| その他、交わされた論議 | |
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