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　農水経済委員会

 

　＜審査案件＞

　　議案：第90号議案「長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか8件
　　請願：第8号請願「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門を断固阻止する為の決議等を求める請願書」

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定
　　請願：採択すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）
 　県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について、長崎漁港の「荷さばき所」は、漁獲量も伸び悩んでいる状況で、なぜ新たに「荷さばき所」を整備する必要があるのか。
（答弁）
 　長崎魚市場の「荷さばき所」は老朽化が進んでおり、獲れた魚を新鮮かつ高品質な状態で流通できる設備に改善するため、今回、水揚げ岸壁と一体となった荷さばき所の整備を行う。
 
（質問）
 　県北地区担い手実践農場研修の貸付金の返還免除について、詳細な説明をすべき。
（答弁）
 　新規就農者確保のためのモデル事業として、新規就農者が少なかった県北地区で実施している。2年間の研修を行い、1年目に月10万円、2年目は月5万円、2年間の合計180万を研修費として貸し付けている。就農後、3年間継続した時点で返還免除となる。これまで4期20名が就農しており、離農者はでていない。
 
議案以外の主な論議
（質問）
 　長崎県の厳しい雇用状況を解決するためにも、知事を本部長として「雇用創出推進本部」を作ってはどうか。
（答弁）
 　各部局がそれぞれ行っている事業が、どのくらい雇用につながっているのか調査検討しており、その調査結果を明らかにしていきたい。また各施策を実行するとき、少しでも雇用を各部局が考えるような、そういう仕組みを作っていきたい。簡単なことではないが、庁内各部局と議論しながら、進めていきたい。
（質問）
 　県が基本計画を作っても、計画が計画で終わっている。個別計画を徹底的に検証していかなければならないが、各分野での検証には限界がある。雇用創出推進本部を作り、知事が各分野の情報を集め、本部長として責任持って雇用対策を行うべきではないか。
（答弁）
 　経済・雇用対策は県政の最重要課題と考えている。各分野で行われる予算・施策に、どれだけの雇用創出効果があるのか検討する仕組みを作っていきたい。知事を筆頭とする既存の「緊急経済雇用対策会議」のテーマに含めること等を前向きに検討したい。
 
（質問）
 　漁業取締対策について、まき網漁業において、大臣許可と知事許可を取得し、運搬船を共有し密漁を行っているとの話が地元住民からある。県にはそういう情報は届いていないか。
（答弁）
 　大臣許可と知事許可とでは、別々に船団を組むので、運搬船は共有できない。
（要望）
 　その許可を守らない業者がいると聞いている。県はしっかり調べてほしい。
（答弁）
 　現在、県内13海域で、漁協などによる漁場監視連絡協議会があり、夜間警戒や自警船による監視活動を行っている。それらと連携をとり情報共有を行っていくなかで、しっかりと対応してまいりたい。
 
（質問）
 　対馬西沖で操業する大中型まき網漁船について、操業区域制限等の話し合いを行う協議会は今も行われているのか。
（答弁）
 　平成17年に、対馬の組合長会と大中型まき網漁業者で協定が結ばれ、これまで13回会議が行われている。この中で、船団同士の統一した取り決めや、情報交換等の連絡体制の構築により違反防止に努めている状況である。
 
（質問）
 　ＦＲＰ廃船問題については、昨年度、議会が意見書を提出しているが、現状は多くの廃船が海岸に放置されており、問題は解決されていない。廃船処理に緊急雇用対策を絡めて処理を進めることはできないのか。
（答弁）
 　ＦＲＰ船リサイクルシステムでは、ＦＲＰ廃船を大村の指定業者に集め、山口県の処理場でリサイクルしているが、リサイクル料に加え、船の搬送や中間処理にコストがかかるため、料金が割高となっている。このシステムは、人件費の占める割合が小さく、緊急雇用対策にはなじまないのではないか。
（要望）
 　これまでの取組を整理し、今後の対応策を検討のうえ、早急に示してほしい。
（答弁）
 　廃船については、使用者責任で処理する必要があると思われるが、国・九州全体で、協議する段階まできていると感じている。次回の委員会までには、何らかの方向性をお示ししたい。
 
（質問）
 　後継者対策は今の状況で十分機能しているのか。
（答弁）
 　新規就農者のうち、自営農家の割合が減り、法人への就農が増えている。また非農家出身者の割合も増えている。そのため、活性化計画では、自営農家、主業農家の確保を進めていく観点から、自営就農する新規就農者確保を図っていくこととしている。
 
（質問）
 　イノシシ被害については、深刻な状況であると地元住民から聞いている。棲み分け対策を中心に行うのではなく、イノシシ自体の抜本的な減少対策が必要ではないか。
（答弁）
 　イノシシの被害対策については、防護、棲み分け、それから捕獲の三対策について、それぞれの地域に適した、より効果的な総合対策を行い、被害額の減少に努めたい。　
 
その他、交わされた論議
  • 県営による工業団地の造成について
  • 電子マネーについて
  • 佐世保市、諫早市、大村市の中心商店街の再開発状況について
  • 漁協合併について
  • 水産試験場の取組について
  • 有明海のノリ養殖について
  • 耕作放棄地対策について
  • 輝くながさき園芸産地振興計画について
  • 農地の基盤整備予算確保について

 

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