定例会等の開催概要

主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案：第109号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」ほか3件

　　請願：第10号請願「地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書」

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決・認定すべきものと決定

　　請願：採択すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	平成23年2月定例会で可決された厳原港の橋梁上部工の工事請負契約について、修補設計に伴う鉄筋の増量等、施工計画の見直しを行ったことによる請負金額の増額に伴い、契約変更しようとするものであるが、県として、設計コンサルタントのミスを見抜けなかったのか。　また、設計コンサルタントに対する処分と、今後の対策についてどのように行っていくのか。
（答弁）	構造物の設計については構造設計が複雑で、計算過程がコンピュータに委ねられていることから、職員による発見は困難であった。　また、同コンサルタントに対しては、2カ月間の指名停止処分のほか、設計のやり直しと下部工の補強工事を請求している。今後は国のチェックシートを参考にしながら、チェックポイントを絞り込んで、再びこういうミスが生じないように努めていきたい。

（質問）	平成22年度長崎県交通事業会計決算の認定についてに関し、スマートカード積増業務委託に係る不正事件について、事件が発覚した後の対応について、当時の責任者としてどのように判断されたのか。
（答弁）	責任者として、これ以上被害額が広がらないように、日々の売上金を毎日入金させるよう職員に指示したほか、顧問弁護士にも相談し、方針を決定した。　当時、未収金回収を優先させるため、問題をすぐに公表せず、業者と契約を継続したことについて、私の判断が誤っていたと反省している。
（質問）	平成22年度においてスマートカード積増業務委託に関して、多額の未収金が発生しているにもかかわらず、2月議会、6月議会で報告がなかったのはなぜか。
（答弁）	当初、未収金の回収を第一義に考え、誠実に返済される限り告訴は行わないこととしていたため、他の未収金と同様に、監査結果の公表を経て、9月議会で報告することとしていた。　しかし、結果としては、事件発生当初に説明を行い、明らかにすべきであったと反省している。
（質問）	委託先の選定について、公募は行わなかったのか。　また、契約改定の際、入金期限を延ばす変更を行ったのはなぜか。
（答弁）	もともと平成9年から紙式の共通回数券の販売実績があったことから、相手の希望も踏まえ委託したもので、公募は行っていない。ただ、委託先の財務内容の審査を十分に行っておらず、紙式共通回数券の延長線上で捉えてしまっていたことが問題の要因であった。入金期限の変更については、書類の保管が十分でなく、前契約書を見つけられなかったため、他の契約書を参考にしたことが原因である。
（質問）	告訴することを踏まえ、今後の回収の見通しはどうか。
（答弁）	委託契約を解除したことで、回収のハードルは上がったと考えている。しかし、返済計画を定めた相手との準消費貸借契約は有効であり、まずは同契約に基づき、連帯保証人も含め、支払いを求めていく。　準消費貸借契約では、36万円を滞納した時点で、一括して弁済を求めることになっており、来る12月10日の期限が一つの節目になると考えている。
（意見）	公営企業であるという認識に欠け、職員の法令順守意識が不十分である。今後、未収金の回収に取り組むとともに、所掌事務全般にわたって徹底した点検・見直しを行い、再発防止に努めてほしい。

議案以外の主な論議
（質問）	海砂採取問題について、新聞報道によると、福岡県が平成22年度に施工した有明海の覆砂工事に関し、県内の採取業者が本県への採取数量の報告数値と、福岡県への搬入数量の報告数値に差異がある旨の報道があったが、採取量のチェックはどのように行ったのか。
（答弁）	県が、平成23年7月から9月にかけて行った確認調査では、県内海砂採取業者3社に対しては、一次販売業者との検収書及び帳簿類により、販売数量と県への報告数量が一致するかどうかを確認した。　また、県内海砂販売会社4社に対しては、採取業者との検収書及び帳簿類により、県への採取報告数量と同量の取引であるかどうかを確認した結果、西海市の採取業者1社に違反が確認されたのを除き、違反は確認されなかった。その数値差異の原因については、まだ解明できていないことから、引き続き福岡県や県外販売業者等の協力も得て明らかにしていきたい。
（要望）	本県でも、今後、何らかの一歩進んだチェック体制を構築してほしい。

（質問）	県消費生活センターにおける多重債務に関する相談件数が減少しているが、この主な要因は何か。　また相談者に対してどのような対応をとっているか。
（答弁）	相談者の減少の理由としては、貸金業法が改正され、消費者は年収の3分の1を超えて借りることができなくなったことにより、結果として多重債務者が減少したものと思われる。対応としては県、弁護士会、司法書士会などで構成する県多重債務者対策協議会を設置し、総合的な取り組みを進めるとともに、個別の相談に対しては、その内容に応じて県の消費生活センターから弁護士や司法書士に円滑に引き継ぐなどの対応をとっている。

（質問）	大村湾の水質環境の改善については、これまで第2期大村湾環境保全・活性化行動計画に基づき実施されているが、汚水処理人口普及率は上がっているのに、水質は改善されていない。改善が進まない原因について、県としてどのように分析しているのか。　また、今年7月から津水湾において水酸化マグネシウムによる底質改善に取り組んでいるが、その結果及び今後どのように取り組むのか。
（答弁）	汚水処理人口普及率の増加や工場・事業場の排水規制はこれまでも行ってきたが、大村湾奥にヘドロが堆積し、それが底質の悪化を招いている状況も考えられる。　このため、大村湾の中でも、水質が特に悪い津水湾において、水産部と共同で水酸化マグネシウム散布による底質改善の取組を始めている。　散布に先立つ底質調査では、底質汚濁の指標である硫化物の値が高く、底質の悪化が確認された。効果を確認する2回目の調査及び2度目の散布は10月下旬の予定である。　引き続き、より効果的な改善策がないか、関係部局とも連携しながら、取組を進めていきたい。

（質問）	環境実践モデル都市の選定について、平成23年度は西海市を選定し、大企業や大学と連携して進めていくとのことだが、具体的な取組は、どのようになっているのか。
（答弁）	環境実践モデル都市については8月に西海市を選定したが、県としては、大島造船所やダイヤソルトが立地する大島・崎戸地区に注目しており、再生可能エネルギーや海洋エネルギーなど、企業や大学と連携した取組に向けて準備を進めている。
（提案）	本県の公共事業予算は平成10年度のピーク時に比べ約7割減少し、ここ2年間でも3割以上の減少となっている。建設業界や、これに携わる労働者も大変困窮しており、国に対し、早急に補正し、公共事業予算を確保していただくよう、意見書を提出してほしい。

その他、交わされた論議
・総合評価方式の見直しについて・西九州自動車道について・災害対策について・交通局小浜営業所跡地の売却の根拠について・動物愛護の推進について・くらしホッとフェスタ2011の開催について・地球温暖化対策について・長崎県汚水処理構想の策定について