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 農水経済委員会

 

 <審査案件>

  議案:第114号議案「契約の締結について」ほか1件

  請願:第9号請願「漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める請願書」

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決・認定すべきものと決定

  請願:採択すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 これから建造する漁業取締船の計画総トン数を76トンに決定した根拠はなにか。もっと小型の船でもよいのではないか。
(答弁)
 風浪環境が厳しい本県海域において、高速で逃走する密漁船を検挙し、また夜間航行時の安全性を確保するために、必要な大きさの船体を計画している。
(質問)
 今回と同様の取締船の入札が5年前に実施されており、その入札に関し、平成18年11月定例県議会において附帯決議がなされている。その附帯決議の中身が、県内造船企業を育成し、受注機会の確保に努めるとのことであった。その附帯決議への対応はどうなっているのか。
(答弁)
 入札参加資格要件としての建造実績に関し、総トン数や最高速力の緩和を行い、今回の入札方式も共同企業体(JV)方式として、県内の業者が参加できるように配慮した。
(要望)
 前回の漁業取締船建造時の附帯決議を踏まえ、地元企業の入札参加機会の確保を強くお願いしたい。
 
(質問)
 港湾整備事業会計決算関係で、住宅団地「マリンヒル三京」の現時点の売却実績は、どうなっているのか。
 また、県のどこの部門が担当しているのか。
(答弁)
 販売区画359区画のうち、現在198区画が販売済みで、残りが161区画である。
 販売は、長崎港湾漁港事務所が行っている。
(質問)
 周辺の住宅団地も販売が難しい状況である。住宅団地の販売は、その専門部局や民間業者に移管し、水産部は、水産行政に専念するほうが効率的ではないか。
(答弁)
 平成22年度から販売価格を下げ、また、民間のハウスメーカーと提携して販売している。
 これにより販売実績が、平成22年度は6区画、今年度は8月までに5区画と効果が徐々に現れており、引き続き民間のノウハウ等を活用していきたい。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 円高対策として、どのような取組をしているのか。 
(答弁)
 中小企業の支援事業として、企業のISO認証取得や生産管理システムの導入等によるコスト削減や品質向上の取組に対する支援を行っている。
(質問)
 もうひとつの方策として海外との技術差が無くなる中、技術力向上も必要であると考えるが。
(答弁)
 例えば、造船等においては、既に中国や韓国との技術差は無くなったと言われており、さらなる技術力の向上によって受注を維持拡大していくことが課題であるため、現在、新たな対策についての検討を行っている。
 また、中小企業が海外からの部材調達によって競争力を維持強化していこうとする動きもあることから、海外取引の体制整備に対する支援についても検討を行っている。
 
(質問)
 FRP漁船の廃船処理については、高額な費用負担が問題とされているが、国の支援等、漁業者に負担をかけない方法を講じるべきではないか。
(答弁)
 国は、排出者責任を原則としていることから、直接支援することは難しいと思われ、預託制度の設立等が必要と考えている。自動車のように製造者責任のもと、いかに製造者側からの支援を得るかといったことも課題である。
(質問)
 県単独で処理費用を支援するとどのくらいの金額がかかるのか。
 国への要望活動はいつ頃から始めるのか。
(答弁)
 仮に1隻の処理費用を30万円とし、県内の船齢35年以上のFRP船約2,000隻を支援したとして、約6億円がかかり、財政的にも困難である。今後、政府施策要望、九州知事会等での要望を検討していきたい。
 時期については、今後数か月から半年程度を目処に実行していきたい。
 
(質問)
 放射性セシウムに汚染された稲わらについて、県内においては、汚染された稲わらは無かったということだが、稲わら以外でセシウム等の放射線の汚染の可能性がある飼料はなかったのか。
(答弁)
 他の飼料を、検査の結果、九州には汚染されたものはなかった。
 また精米の過程でできる麦ぬか等も飼料となるが、現在のところ東北などから本県への流通は行われていない。
 
(質問)
 農援隊について、この制度は、農家の方からの労働力の助成制度としての評価が高い。今年度に緊急雇用基金事業は終了するが、その後についてどのように考えているのか。
(答弁)
 現在は、基金の制度により農援隊の利用は無償であるが、終了後は無償の継続は困難である。農協等と協議し、有償での労力支援システムを新年度すぐに進められるよう、今年度中に詰めることとしている。
 また、県単独での支援や緊急雇用基金の残高に応じた活用ができないか検討していきたい。

(答弁

 有償でもいいという話も聞いているので、前向きに検討をお願いしたい。
 また、農協だけでなく、市町も入れて協議することもお願いしたい。
 
その他、交わされた論議
・工業団地の造成について
・企業誘致について
・市街地再開発事業について
・有明海等特別措置法について
・密漁対策について
・自然エネルギー等を活用した漁港のエコ化実証実験について
・ながさき森林環境税について
・全国和牛能力共進会について
・葉たばこ農家への支援について

 

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