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総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
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予算特別委員会
 

予算特別委員会

<審査案件>
  議案:第106号議案「平成23年度 長崎県 一般会計補正予算(第2号)」

<審査結果>
  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
(質問)  上海航路活性化推進事業費について、当該事業は、長崎〜上海航路の利用促進のため、官民一体の協議会設立及び旅行会社等に対する支援について予算計上されているが、具体的にはどのようなことが行われるのか。
 また、9月8日に設置された「長崎上海旅游ネットワーク」との関係はどのようになっているのか。
(答弁)  長崎上海旅游ネットワークは、行政と民間が一体となって長崎上海航路の開設を最大限県内の活性化に活かすことを目的とし、知事を会長に、中国総領事館、HTBクルーズ株式会社、県内市町、民間企業・団体等で構成されている。そのネットワークにおいてテーマごとに4つの部会を設け、その1つに、日本からの旅行客へのアウトバウンド対策部会として今回補正予算で計上している「上海航路利用促進協議会(仮称)」を設置し、航路の利用促進、PR、上海との交流促進を図っていくこととしている。
 また、旅行会社等に対する支援については、商品企画を行ったエージェントに対してツアーの販売実績に応じて支援を行う。例えば、3カ月間に100人から200人の集客を行ったエージェントに対し、広告支援費を20万円、販売奨励費を10万円支援するほか、エージェントが企画するツアー以外の少人数のグループ旅行に対し、一人当たり1,500円程度の支援を行う。
文教厚生分科会
(質問)  長崎県安心こども基金事業費の電力需給対策に対応した特別事業に関し、事業内容はどのようなものか。
(答弁)  東日本大震災後の電力需給対策として、企業が操業体系を変え、日曜日などの休日に操業を行う場合、就労者の子どもを預かる保育施設が必要なため、その対応を行う保育所5カ所、放課後児童クラブ1カ所に助成を行うものである。
(質問)  助成対象の保育所の中には、不適切な法人運営に係る改善命令を受け、引き続き実態解明の調査を行っている保育所が含まれているが、そのような保育所を補助対象とするのは適当ではないと思われるが、どのように検討したのか。
(答弁)  子どもが慣れ親しんだ保育所であり、休日だけ他の保育所に預けるのは適当ではなく、園児や保護者の立場に立って判断した結果である。
(意見)  保育所運営に対する改善命令を受け、未だ実態も解明されていない。また、是正措置も取られていない段階での補助対象の判断は、慎重さが足りない。補正予算の執行は認め難い。
環境生活分科会
(質問)  再生可能エネルギー事業化調査事業に関し、メガソーラー立地に係る現在の状況及び企業の動向はどのようになっているのか。
(答弁)  本年6月頃、県独自でメガソーラー発電事業の可能な適地調査を実施したところ、市町等から調査候補地として70カ所程度の提案があっているが、送電系統への距離や地耐力、日照量などの精査が必要なため、専門企業に調査委託して絞り込みを行いたい。
 また、企業の動向については、本年8月に再生エネルギー特別措置法が成立し、来年7月1日付で本格施行となることから、企業からの問い合わせも活発化している。
(質問)  長崎県のメガソーラー設置の目標及び県の役割はどのようになっているのか。
(答弁)  国のエネルギー基本計画は現在見直し中で、明らかになっていないが、国は10年後に約3,200万キロワット程度の再生可能エネルギーの導入見通しを立てており、そのうち大部分が太陽光発電になる見通しであることから、県としてもメガソーラーをはじめとする太陽光発電事業を積極的に進めていきたいと考えている。
 また、今後、メガソーラー立地の地域間競争も想定されるが、県の役割としては企業に対しスムーズな立地を促せるよう必要な支援をしてまいりたい。
農水経済分科会
(質問)  商業振興対策費について、商店街に、銀聯カード端末機を設置する補正予算が計上されているが、中国人観光客は、家電等の限られた店舗でしか買い物しないのではないか。導入しても活用されなければ無駄になると考えるが、いかがか。
(答弁)  長崎市商店街における国際観光船の過去2年間の売り上げ実績は、平成21年度約1億円、22年度約5,000万円で、うち3割から4割が銀聯カードの利用である。現在の銀聯カード設置台数約300台のうち8割が物販で、今回導入予定の業種の多くが飲食店である。銀聯ードの導入は、中国人観光客に来店してもらうための必要なインフラ整備と考えている。
(質問)  長崎市商店街が単なる通過点にならないような観光ツアーの設定が銀聯端末の効率的な利用につながると考えるので、観光部局とも連携していただきたい。
その他、交わされた論議
・外国人観光客受入施設グレードアップ推進事業費について
・地域スポーツ人材を活用した運動部活動等推進事業について
・河川事業受託費について
・家畜伝染病予防費について
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