定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第122号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか8件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
議会運営委員会の中で、「主要地方道有川新魚目線の道路改良工事（仮称広瀬トンネル）」の請負契約の締結に関し、入札手続きの中で、すでに工事を続けていた玉之浦トンネルと仮契約を行った広瀬トンネルの入札参加資格申請時の配置予定技術者が重複しており、議案として体をなしていないのではないかとの論議があったが、違法な契約となるのか。 |
（答弁） |
本議案について、県の取扱では、議会議決後の本契約時に専任技術者を配置できる状況であれば問題はないとしている。 また、施工中の契約工期は平成24年1月30日までであるが、工事完成通知があったのは平成23年11月9日で、竣工検査も翌日に完了している。国の管理技術者制度運用マニュアルでも、竣工検査完了時点で配置技術者の専任は解除される取り扱いとなっていることから、制度上、問題はない。 |
（質問） |
県民ボランティア活動支援センターの指定管理者について、今回2団体から応募があっているが、平成17年度の指定管理者導入時と比較して、どのような効果があったのか。 また、今後、同じ団体が継続的に応募する可能性もあるが、指定管理者の募集のあり方をどのように考えているのか |
（答弁） |
平成17年度と平成22年度を比較した場合、利用率で58.7％増加したほか、人材育成講座についても、3倍以上に増加するなど、コストの改善効果と併せてサービス向上の面でも一定の効果が上がっている。 また、今回の募集についてはＮＰＯ・ボランティア団体に限定せず県内の企業にも間口を広げ、ネット等で募集を行ったが、結果的に2団体の応募にとどまった。今後も、どうすれば応募が増えるのか研究していきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎県建設技術研究センター（通称ナーク）について、平成22年度のナークの事業収入は約9億2,000万円で、そのうち県の委託料が約6億8,000万円と、ナーク全体の74％を占めている。中でも現場監督補助業務委託費が約5億円と突出しており、余りにもナークに依存し過ぎている感じがするが、今後、県の業務委託のあり方を見直す考えはないか。 |
（答弁） |
土木職員が本来行うべき業務は多岐にわたっており、積算業務など守秘義務や公平性、中立性を伴う業務でありオーバーフローする分はナークへ委託せざるを得ないが、地元協議を初め、大部分は県直営で、また測量、設計、地質調査等、民間でできる部分は民間でというふうに分けて行っている。 この問題は「県議会・県政改革特別委員会」でも論議されており、今後、どこまで委託するか等について協議していきたい。 |
（質問） |
ナーク職員は数年前までは50人程度だったが、現在は100名を超えており、平成6年のナーク設立時の設立趣旨から逸脱している部分も見受けられる。今後、有識者からの意見を聞くなど、ナークのあり方について早急に改善策を講じる考えはないか。 |
（答弁） |
ナークのあり方については、まず庁内で検討し、有識者のご意見もお聞きしながら、対応可能なところから早急に改善策を講じていきたい。 |
（質問） |
「ながさきお買いものバス」の新設について、本年12月から、土日祝日限定で、長崎駅前〜夢彩都〜中央橋の3つの停留所を概ね10分間隔で運行するということであるが、なぜ9月議会に報告できなかったのか。 また、乗客の需要予測はどのように見込んでいるのか。 |
（答弁） |
長崎市が運行するコミュニティバス「らんらん」が本年3月に廃止となり、その後、市から車両の有効活用について照会があった。交通局から市へ5月中に提案を行い、市における検討の中で採用の方向性にはあったが、車両譲渡価格等の条件が最終的に決定されたのが10月中旬であったことから、9月議会において報告することができなかった。 また、需要予測については、1日300名を見込んでいる。 |
（質門） |
今後、市民から要望があれば、他の経路や路線も運行する考えがあるのか。 |
（答弁） |
お買いものバスについては、運行時間の間隔などから現在の3地点循環が成立要件と見ている。他路線への運行などについては、今後、検討してまいりたい。 |
（質問） |
食品の安全・安心確保対策について、今年4月下旬、富山県、神奈川県等で発生した食中毒事件以後、生食用食肉を取り扱う飲食店等への立ち入り調査等は、どのようにされたのか。 また、生食用食肉の定義というのは、具体的にどういうものか。 |
（答弁） |
4月に発生した「ユッケ」の食中毒事件を受け、国の指示に基づき、直ちに生食用食肉を取り扱っている県内の572の飲食店等に対し立ち入り調査を実施した結果、約半数が通知に基づく基準に不適格であった。 その後、10月1日に国の基準が改正され、規制強化が図られたことから、県としても9月末に県内の各保健所や飲食店等へ説明会を実施し周知を行った結果、基準改正後、県内において生食用の食肉を提供する業者はないことを確認した。 また、12月1日から、再度、各保健所において県内すべての飲食店等へ立ち入り調査を実施しているところである。生食用食肉の定義については、生食用として販売される牛の食肉を対象としており、具体的には、ユッケ、牛のたたき、タルタルステーキ、牛刺しの4つである。 |
（質問） |
地球温暖化対策について、レジ袋の有料化が新上五島町で実施されるが、これまでの経過及び県下全域に普及させるため、県としてどのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
これまでの経過として、平成21年度にレジ袋削減対策協議会を設置し、県内事業者とともに、レジ袋有料化を県内全域に普及させる協議を行ってきたが、合意に至らなかった。 このような中、新上五島町で、レジ袋有料化に賛同が得られたため、去る11月2日に協定を締結し、平成24年2月1日から同町内の14店舗で実施することとなった。県下のマイバック持参率は約20％台にとどまっているが、レジ袋削減はごみの減量化にも寄与することから、今回の新上五島町の取組結果を検証し、県下全域に普及できるよう検討していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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