定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第15号議案「長崎県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例」ほか13件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
「長崎県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例」に関し、今回の条例改正は、基金事業の3年間延長だが、併せて、基金の取り崩しによる奨学金返還猶予を導入できる、制度変更があったように聞いているがどのようになっているのか。 |
（答弁） |
基金は3年間延長されているが、基金の追加交付を受けても、期間内において基金残高が不足する見通しである。そのため、返還猶予制度の導入は、将来的に多額の財源が必要と予想されることから、慎重に検討していきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
私立高校の就職内定率は、県内内定率ともに公立高校より10％ほど低いが原因をどのように考えているか。 |
（答弁） |
私立高校生は、公立に比べ県内就職の希望割合が高いため、県内の雇用情勢の厳しさがその要因の1つと考えられる。 なお、2月末時点の私立高校の就職内定率は、約91％に上がっている。 |
(質問） |
全国障害者スポーツ大会における宿泊計画に関し、障害者の来県、宿泊に配慮したバリアフリーに関する整備や補助金等については、どのように検討しているか。 |
（答弁） |
観光及び福祉保健の関係課と高齢者も含めた対策について協議している。半世紀に1度の国体及び全国障害者スポーツ大会を契機に、その後に繋がるような障害者に優しい対策を整えていきたい。 |
（質問） |
高等学校発達障害等生徒支援推進事業に関し、研究指定校3校の指定の考え方及び教師配置にあたっての考え方はどうか。 |
（答弁） |
全県的な地域のバランスや課程・学科などを考え、県南、県北、しま地区に1校ずつ指定している。人的配置については、特別支援学校と県立高等学校間での交流人事を図るなど研修交流人事制度を 新設するとともに、業務に専念できるよう、非常勤講師の配置も考えている。 まず、3校で研究し、できるだけ多くの学校に広めていきたいと考えている。 |
（質問） |
中学校における武道必修化に関し、平成24年度より、柔剣道の武道が必修化されるようだが、柔道は死亡事故も多く不安を持った保護者が多い。県内の状況と安全対策についてはどのような状況か。 |
（答弁） |
本県では、現在約88％の学校が柔道を選択して実施しており、受け身や礼儀作法に重点をおき指導を行っている。 また、平成元年より選択制で柔道を実施してきた実態があるが、授業における死亡事故は発生していない。 しかし、柔道の指導経験のない体育教諭もいることから、指導に不安を持つ者に対して、研修会の実施やサポーター派遣などを行い対応したいと考えている。 なお、必修化に伴う保護者の不安は重い問題と捉え、安全対策について、更に検討し対応していきたい。 |
（質問） |
教育委員会の在り方に関し、教育委員会は、教育行政を司る最高機関として6名の教育委員で構成され、教育長をはじめとした事務局を指揮監督する立場にあるが、県民から見て分かりにくいという意見がある。教育委員の役割を確認したい。 |
（答弁） |
教育委員は、教育行政を推進するための基本的な方針や重要な施策等について審議し議決している。 |
（意見） |
社会情勢など今日の変革の時代にあっては、人づくりが大変重要であり、教育委員会は、その役割を担う教育行政の根幹である。 そのため、今後の教育行政に対する考え方などについて、教育委員各位の意見が伝わるような取組･機会づくりを期待したい。 |
（質問） |
本県中学校教諭が、事実と断定されていない歴史事件を、真実のように平和教育で取り扱った問題に関し、単に個人の問題でなく、長崎県の教育行政のあり方が問われかねないとも思われるがどのように対応しているのか。 |
（答弁） |
事実と確認されていない資料を授業で用い、指導したことは、不適切であり、本人は、生徒への授業内容の訂正及び保護者への説明・謝罪を行っている。 また、学校の設置者である教育委員会は、本人に対し指導措置を行っている。 県教育委員会としては、事案発生後直ちに各市町教育委員会及び校長会に対して事実関係を説明し、二度とこのようなことが起こらないよう、授業に用いる資料の選定・指導については、事前の十分な研究や、慎重な取扱いが必要であることを求めたところであり、今後も指導を行っていきたい。 |
（質問） |
障害者権利擁護センター及び虐待防止センターの設置に関し、障害者虐待防止法が制定され10月より施行されるが、必置機関となっている障害者権利擁護センター及び虐待防止センター設置に向けた現状はどのようになっているか。 |
（答弁） |
県が設置する障害者権利擁護センターについては、虐待問題等への対応を従来より障害福祉課及び監査指導課で連携して行っていたことから、障害福祉課内に配置したいと考えている。 市町が設置する虐待防止センターについては、現時点の動向ではあるが、直営が17市町、委託が2町、直営と委託の併用が2町となっている。 また、各センターの業務内容や通報などへの対応、虐待を受けた方への支援など、国の研修マニュアルなどを基に関係職員への研修を行っている。 |
（意見） |
県が設置する障害者権利擁護センターは、中核的機関としての体制が求められており、権利擁護も含めた包括的対応や、市町からの相談対応なども必要と思われるため、個別の組織として設置を検討して欲しい。 |
（質問） |
障害程度区分認定に関し、市町によって障害程度区分認定に違いがある。特に都市部における認定審査が厳しいという意見があるがどう思われるか。 |
（答弁） |
障害程度区分認定については、全国一律の基準が示されており、調査員の研修等を通じて適切に行われているものと思う。 なお、知的障害、精神障害の場合、低く判定されることが多いという意見は全国的に言われており、改善には制度自体の見直しが必要と思われる。 そのため、障害者自立支援法の改正案においても、3年を目途とした見直しの方向が示されている。 |
（質問） |
子ども若者・総合相談センター「ゆめおす」に関し、平成23年8月の開所からの相談件数（1,173件）からすると、大変多くの利用があったと感じるが、その分析と相談者などへの今後の対応については、どのように考えているのか。 |
（答弁） |
不登校、引きこもりなどに関する相談が半数以上あり、また相談者の多くが3回以上利用されており、これまで相談先が分らなかった方々の受け皿になったのではないかと思われる。 なお、「ゆめおす」で全てを解決するのではなく、適切な支援機関へつなぐ役割を担っている。 |
（質問） |
県南地区だけでなく、県北地区など他地区への設置も検討できないか。 |
（答弁） |
「ゆめおす」は、フレッシュワークや教育関係機関など、専門機関とのネットワーク体制における相談窓口である。今回、モデル的に県で取り組んだが、将来は身近な市町が取り組む事業と位置付けられており、当センターも将来的には市町が設置することが望ましい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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