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 農水経済委員会

 

 <審査案件>

  議案:第83号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち関係部分」ほか7件
 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第85号議案「長崎県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく標識の基準を定める条例」の関係部分に関し、今回、国から県へ権限委譲がなされたのは標識の規格だけの内容であるが、休猟区の地域において、トラブルが見受けられるケースがある。
(答弁)
 休猟区の設定は以前から県が行っているが、市町や猟友会などにも周知するなど、しっかり対応していく。
(意見)
 トラブルが起こらないよう把握に努めていただきたい。
 
議案以外の主な論議
(案件)
 工業団地について。
(意見)
 震災後のリスク分散を考えている企業が多く、企業誘致の好機でもあるので、長崎県は地震が少なく、津波の心配もないことを説明しながら誘致を図り、県が所有する埋立地の活用なども検討するとともに、現在残っている神ノ島工業団地が抱える問題を解消して、早期に公募できるよう取り組んでいただきたい。
 
(案件)
 県内の電気自動車の利用状況について。
(意見)
 五島を含めた県内全域のEVの不具合等の状況は、利用者の不安を払拭し、EVに対する風評被害を防止するためにも情報を公表することが大切である。しかし、公表に当っては、民間導入車両に対する県の公表権限やメーカー側の影響も考慮する必要もあるとの説明でありましたが、趣旨を理解し、適切に対処いただきたい。
 
(案件)
 商工会等の支援のあり方について。
(意見)
 離島部の指導員について、五島、壱岐、対馬の商工会との意見交換を行うなど、産業振興の観点から指導員の適正な配置に努めていただきたい。
 
(案件)
 陶磁器産業の振興について。
(意見)
 陶磁器産業界の後継者不足も深刻であり、更なる作業の効率化等を図るうえで、三軸ではできない徳利(とっくり)や花器類などの複雑な形状の加工が可能となる五軸モデリングマシンを 導入していただきたい。
(答弁)
 今後、導入に向け努力していく。
 
(案件)
 漁業協同組合の合併について。
(意見)
 合併による効果が出ていないなどの疑問がある。地域にあった合併を進めることが肝要である。また、正組合員資格審査の厳格化により、地元から漁業者がいなくなる地域がでてくるという 懸念があり、このようなことがないよう国への要望を行うことが必要である。
 
(案件)
 長崎魚市場における暴力団排除条例について。
(要望)
 全国で東京、福岡、鳥取に次いで四番目の施行となる予定であり、早急に対応願いたい。
 
(案件)
 鳥獣による被害状況と対策について。
(意見)
 捕獲して数を減らすことが重要であり、報奨金の増額や一斉捕獲などの取り組み、猟犬を活用した捕獲などの検討、また、各種団体等と意見交換を行うなどの連携を取りながら、鳥獣被害対策へ取り組む必要がある。
 
(案件)
 農林部の研究機関職員の状況について。
(答弁)
 県庁全体での現業職員は約170名で、全体の妥結数 約150名を上回っている状況では、新規採用は厳しく、職種転換や非常勤職員での対応となっており、業務の必要性の整理とその業務を組織の中でどう取り扱うかが課題としてある。
(意見)
 本県の一次産業の活性化に向け業務内容等をしっかり考え、積極的に職員配置に取り組んでいただきたい。
 
(案件)
 耕作放棄地の状況と対策について。
(意見)
 各集落のコミュニティをどう育成するのか、現在の農業委員の数が妥当なのか、合併により範囲が拡大した農業委員会を分割し管理するなど対策を考え、全国トップの水準である耕作放棄地の解消に向け取り組んでいただきたい。
 
(案件)
 ベンチャー企業について。
(意見)
 ベンチャー支援には、当然、破たんリスクが伴うものであり、起業の促進のためには、積極的な支援が必要である。ベンチャーの支援の枠組みなど、支援の方法を整備してもらいたい。
 
(案件)
 産業振興財団のあり方について。
(答弁)
 財団の理事、評議員の選任については、自治体や金融機関、地場企業などの地元経済に関わる各界から、バランスを取りつつ理事長以下で候補をあげ、理事は評議員会、評議員は理事会において選任している。
(意見)
 人選の基準が明確でないため、そのあり方を検討し明確にすべきである。
 また、有期雇用職員の処遇について、昨年度の経済雇用・災害対策特別委員会でも指摘されており、職員が職務に専念できるような安定した雇用期間や報酬などの処遇の改善について、検討いただきたい。
 最後に、資金運用において、株式による評価損が生じていることから、財団がハイリスクな運用をせずに済むような支援をしてもらいたい。
 
(案件)
 長崎県 漁港漁場整備 長期計画2012について。
(意見)
 実施にあたっては、地域の実情を踏まえ早期着工、早期完成を図ること、また、長崎漁港 高度衛生管理施設整備計画での長崎魚市場整備に関し、現場の関係者の声を反映し、将来を見据えた整備を図ること。
 
(案件)
 長崎県漁業公社のあり方について。
(意見)
 県の委託を受け、放流用種苗(しゅびょう)の生産などを担っている漁業公社は、水産県長崎においては必要であり、関係機関及び団体と連携を図りながら支援のあり方等に取り組んでもらいたい。
 
(案件)
 水産施設の老朽化について。
(意見)
 まず、耐震化診断を行い、その上で耐震化や改修工事の対応を図ること。
 
(案件)
 長崎県農業振興公社について。
(意見)
 今後の農業振興公社の健全な経営のために関係機関と十分な協議を行っていただきたい。
 
(案件)
 諫早湾干拓農地の利用権の再設定について。
(意見)
 農業振興公社の収入はリース料が主となるため、このようなリース料の延滞が起こらないよう、利用権の再設定の条件としても検討すること、また、審査にあたっては、透明性のある審査を行うこと。
 
(案件)
 農業用ハウスの入札のあり方について。
(要望)
 県の改善にあたっては、入札手順の選択性や指名競争入札における指名業者数を三者以上から五者以上とするなど、一定評価するものでありますが、今後も、農業者の負担の軽減を図るため、 新しい入札制度に取り組み、併せて、入札に参加できるよう地元業者の育成についても取り組むこと。
 
(案件)
 農業用ハウスでの燃油高騰対策について。
(要望)
 県においては、長崎県の園芸に対する支援の拡充を検討していただきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 農水経済行政全般

 

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