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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第81号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例」のほか2件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

 
議案にかかる主な論議
(質問)
 これまでは県の出資割合が50%以上の法人等について議会に報告されていたが、出資割合25%以上、50%未満の出資団体に対する調査等については、これまで議会等には明らかにしていなかったのか。今回の条例制定で、どのように変わるのか。
(答弁)
 これまで出資割合25%以上50%未満の出資団体に対しては、監査委員による財政援助団体等監査があり、必要があれば知事から調査の申し出ができた。
 出資団体の指導、監督については、経営診断・評価制度や、2度にわたって出資団体の見直しに取り組んできたが、今回の条例制定で知事の調査権が拡大することにより、更に適正な指導ができるほか、議会に対し、経営状況説明書の提出が義務づけられるようになった。
 
議案以外の主な論議
(質問)

 ストーカー事案を含めた警察相談窓口はどこにあり、どういう対応を行っているのか。  また、他の行政機関等との連携はどのようになっているのか。

(答弁)
 警察相談窓口については警察署に警察安全相談係を設け、専門の担当者を一名配置している。
 対応については、相談内容ごとに区分したものを、それぞれの専門担当者に上げていくようにしているが、迅速・的確な対応が求められる事案については
署長まで速報するほか、本部にも連絡・報告するシステムをとっている。
 また、他の行政機関等との連携については、県や各市町、保健所及び消費者センター等とのネットワークを構築し、定期的に情報を共有しながら取り組んでいる。
 
(質問)

 県内に警察官OBを活用したストーカー専門の相談員は何人ぐらいいるのか。もっと警察官OBを活用できないか。

(答弁)
 警察官OBの専門相談員は、現在、20名配置しているが、このほか交番相談員として73名を配置している。専門相談員の増員については、予算面を考慮しながら、今後、長期的視点で検討していきたい。
 
(質問)
 近年、警察官の不祥事が毎年のように発生しているが、警察官の懲戒処分状況は、どのようになっているのか。
 また、警察官が不祥事を起こす原因の分析はされているのか。
(答弁)  過去5年間の懲戒処分状況は、懲戒免職者を除き21名で、そのうち15名が自主退職している。
 また、非違(ひい)事案の背景・原因等については、現在、十分な調査分析に努めている。
 今後は、警察官の教養や身上把握のやり方なども含め、真剣に検討し、非違事案防止に努めたい。
(要望)
 警察官という職業にある者が一たん問題を起こすと社会的にダメージが大きい。今後とも教育訓練の中で、警察官として必要な資質等について十分時間をかけ、不祥事の再発防止に努めてほしい。
 
(質問)
 国境離島の位置づけについて、国の認識はどうか。
(答弁)
 これまで国境離島への特別の配慮を求めてきたが、今回の離島振興法の改正で、国境離島については特別の措置を検討する旨が附則に明記された。 離島振興法の改正に向けた与野党七党間の実務者会議でも、国境離島については別の法律で整理する旨の合意がなされたと聞いている。
(質問)
 県民へも離島の大切さ等をPRしていく必要があると思うが、どうか。
(答弁)
 今回の離島振興法の改正で盛り込まれなかった項目を含む更なる支援策を求め、関係する都道県や団体とも連携し、新法制定に向け引き続き国に要望していきたい。また、しかるべき時期に県内で国境離島新法制定を求める総決起大会を開催し、県民一体となって取り組んでいく。
 
(質問)
 HTBクルーズの運航再開に向けた集客状況はどうか。また、上海航路にかかる予算は、年間どの程度と予想しているのか。
(答弁)
 HTBクルーズにおいては、本年2月末からの集客実績を踏まえ、大手販売代理旅行会社の拡大や、上海市周辺の都市部を中心に、広域的な営業や、大規模な団体客の誘致に力を入れて取り組んでおり、8月には百名以上の団体予約が入っている。県としても、HTBクルーズとも連携し、インセンティブツアーや修学旅行の誘致に努めていきたい。
 また、上海航路にかかる平成24年度予算は、総額約1億円で、うち周遊対策助成金が7千万円、情報発信費が3千万円となっている。当初、週2便の千人規模を見込んでいたが、今後、週1便で750名規模となることから、周遊対策助成金の最終見込みは当初の約半分程度になると思われる。
(要望)
 まずは物流事業より、旅客中心に力点を置くべき。
 「上海航路と競合する他の大型客船と比較して、料金面でもそんなに差はない。
 多くの人に利用してもらうため、もっと料金を下げてはどうか。
 
(質問)

 梅屋庄吉の認知度は県内で68%、県外で24%と高いが、中国湖北省や武漢市での梅屋庄吉の認知度はどうか。
 また、今後、梅屋庄吉をどう位置づけ、取り組んでいくのか。

(答弁)
 中国湖北省や武漢市での認知度については、梅屋庄吉を紹介した小坂文乃(こさかあやの)氏の著書が地元新聞にも掲載されたり、同市辛亥革命博物館等でも「長崎県コーナー」として梅屋庄吉ゆかりの文物資料等を設置・紹介しており、中国の中では比較的認知度があるのではないかと考えている。
 また、梅屋庄吉の位置づけと今後の展開については、孫文と梅屋庄吉との友情や、歴史的に果たしてきた役割をもう一度整理し、きちんとした形で発信していくことが大切だと思っている。具体的には、民間も含めた中国関係者とのネットワークづくりの強化や、青少年交流に結びつく基盤づくりになるよう取り組んでいきたい。
(質問)

 将来も孫文に対する梅屋庄吉の貢献が口伝できるよう、学校の教科書や歴史教育の副教材に掲載されるよう働きかけるべきではないか。

(答弁)
 教科書への掲載については、現在、在京の一出版社で平成25年度から掲載予定となっている。今後とも引き続き各出版社に対し、掲載を働きかけていきたい。
 
(質問)

 監査事務局において、工事監査のための技術調査について、専門機関への外部委託に取り組んでいるが、委託後の件数は何件だったのか。

(答弁)
 工事監査の一部については平成21年度から委託しているが、平成23年度で26件、平成24年度で72件を予定している。
(質問)

 工事監査の委託効果と、指摘は何件ぐらいあったのか。

(答弁)
 委託した効果として、幅広く専門的な監査が可能になったことや、中立公正な立場で監査対象部署への是正・改善の勧告指導ができるようになった。
 また、工事監査による指摘は、平成23年度で、指摘が1件、指導が6件となっている。
(要望)

 専門技術職員がいると、業者に対しても抑止効果がある。近い将来、監査事務局の中に専門技術を持ったOB職員の活用も検討してほしい。

 
(質問)

 平成23年度から、長崎県職員スピリットの周知徹底に取り組まれているが、職務遂行に関する職員の意識改革を、どのように取り組んでいるのか。
 また、その成果について第三者の評価が必要ではないか。

(答弁)
 新行政推進室では、毎朝、朝礼を行い、当日の業務についての打ち合わせや相談を併せて実施しており、職員間の情報の共有化が図られたと認識している。全庁的には、知事みずから年度当初の訓話や、新規採用職員の辞令交付式等で周知を行っているが、今年度から採用後2年目を迎える職員研修においても、知事と職員との意見交換会を実施している。
 今後とも、さまざまな手法を用いて、長崎県職員スピリットがすべての職員に浸透するよう努めていきたい。また、意識改革に対する第三者の評価については、ご意見を踏まえ、今後、検討させていただきたい。
 
(質問)

 長崎県内に孤立地域が398箇所あるとのことだが、県の防災計画の中に孤立地域に対する記述はあるのか。

(答弁)
 県地域防災計画には、こうした集落が孤立をしないようアクセス道路の整備を図ることや、万一、孤立した場合に備え、衛星携帯電話あるいは防災ヘリの発着所の整備等々について記載している。今後、市町の協力のもとで、さらなる整備を図っていきたい。
(要望)

 他県の防災計画の中には、孤立地域の名称で記載されているものもある。
 今後、市町が設置する避難所等のこともあるので、防災計画の中に、ぜひとも孤立地域の記載を検討してほしい。

(質問)

 地域防災計画の中に、半径30キロメートルを同心円とし、約6万2千5百人が避難対象地域に在住となっているが、避難所への所要時間はどの程度とみているのか。

(答弁)
 昨年11月に松浦市鷹島で実施した訓練結果を踏まえ、本土部の一時避難所まで、陸路で約80分、海路で約60分と想定している。
 さらに詳しいシミュレーションなどを行いながら、避難に要する時間の検証も行っていきたい。
(要望)

 避難計画地域外の人でも、風向きによって放射性物質が飛散すれば、他地域への移動も考えられる。何万人の人が同時に移動したら、交通渋滞によるパニックも予想されるので、計画については、より現実的な想定をしながら策定してほしい。

 
その他、交わされた論議
  • 5月現在における児童生徒の安全確保についての実施状況調査結果について
  • 通学路における安全対策の取組状況について
  • 長崎亜熱帯植物園のあり方に関する基本方針(案)について

 

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