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 農水経済委員会

 

 <審査案件>

  議案:第100号議案「長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例」ほか1件

  請願:「駐留軍関係離職者等 臨時措置法の有効期限延長に関する請願」


 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

  請願:異議なく採択すると決定

議案にかかる主な論議
(意見)
 今回は知事が許認可する買受人や関連業者を規制の対象としているが、「一般の小売等々の買受人についても、規制の対象とすべき」などの指摘について、関係機関と調整を図りながら、今回の条例の施行後の課題として取り組んでいただきたい。
 
陳情にかかる主な論議
(案件)
 第67号陳情「高度衛生処理対象の魚種(水産物) の見直し等の要望」について
(意見)
 荷捌所だけでなく、仲卸販売棟まで一体的な高度衛生化が必要との現場関係者の意見があるため、国に対し、補助事業の対象となるよう強く要望していただきたい。
 
議案以外の主な論議
(案件)
 市町営工業団地整備について
(意見)
 県の支援制度のあり方について、関係自治体に対し理解及び協力を得られるよう努めること。また、更なる工業団地の整備が推進されるよう関係自治体との協議を行っていただきたい。
 
(案件)
 マグロ養殖について
(意見)
 国の行政指導によるマグロ養殖については、関係機関や養殖業者と意見交換を行うなど、調整を図りながら、マグロ養殖の規制のあり方について、十分な議論を行うことが必要である。
 
(案件)
 漁協合併について
(意見)
 正組合員が70人以下の漁協が、県内の漁業の3割を占めている状況で、正組合員の資格審査が厳格化されたことなどによる組合員の減少により、法定解散となる正組合員20人未満の漁協が発生しないか、大変危惧されるため、これらの小規模漁協の合併に、強く取り組んでいただきたい。
 
(案件)
 藻場造成について
(意見)
 本年7月に作成した「磯焼け対策ガイドライン」を踏まえ、積極的に、藻場の維持・回復に向けて、取り組んでいただきたい。
 
(案件)
 今月25日に開幕する全国和牛能力共進会について
(要望)
 積極的な大会PRを始め、予測されている37万人という入場者の交通対策、出品関係者や応援団の宿泊の確保など、万全な体制を整えて、大会を成功に導いてもらいたい。また、大会後の長崎和牛の消費拡大に取り組んでいただきたい。
 
(案件)
 農業大学校について
(要望)
 現在、県としては、学生が日頃の悩みを相談しやすい環境づくりや 安心して学生生活ができるためのセキュリティーの整備などの検討をされているが、今後も専門家から意見を聞くなど、更に学生が安心して学べる環境づくりに努めていただきたい。
 
(案件)
 学校給食用牛乳の完全地産地消について
(意見)
 県内の生乳生産量の概ね5万3千4百トンに対し、学校給食向けは、4,970トンの約10パーセントであり、量の確保は、十分可能であるとのことだが、今後も、更に万全の体制で取り組んでいただきたい。
 
(案件)
 メガソーラーの推進について
(意見)
 「県有地におけるメガソーラー設置貸付に関するガイドライン」を守りつつ、メガソーラーの誘致に迅速に対応できる体制をとること。また、関係部局にも強く働きかけていただきたい。
 
(案件)
 五島西方沖の国直轄漁場整備事業について
(意見)
 地元の意向を反映しながら、事業が今後とも推進されるよう、県が間に立って、国と地元関係者との意見交換の場を設けるよう働きかけていただきたい。
 
(案件)
 県の漁業許可のあり方について
(意見)
 今回示された「中・小型まき網漁業許可一斉更新対応方針案」については、関係機関と調整しながら、最終案を早急にとりまとめていただきたい。
 
(案件)
 県の違反操業の取り組みについて
(意見)
 違反操業の取締りにあたっては、取締船の職員に危害が及ぶおそれもあることから、関係機関と調整しながら、職員の安全が守られるよう対策に取り組んでもらいたい。
 
(案件)
 諫早湾干拓事業について
(意見)
 諫早湾干拓事業が果たしている防災基準を五年間の開門であることを理由に、地元や県に対し、相談もなく引き下げること、また、土地改良事業計画基準で検討していないなど、強く国に訴えていく問題点を整理し、国及び地元国会議員にも、この問題に対し、理解と協力を求めていただきたい。
 
(案件)
 諫早湾干拓調整池のアオコ対策について
(意見)
 今後も調整池の水質浄化を図りながら、回収したアオコを肥料として利用する循環型農業ができないか、他県の事例も参考にしながら検討してもらいたい。
 
(案件)
 口蹄疫対策の取組状況について
(意見)
 来る全国和牛能力共進会に向けて、口蹄疫などの防疫対策について、万全な体制で臨んでいただきたい。
 
(案件)
 農林部が所管する研究機関、学校施設等の耐震化状況について
(意見)
 各研究機関等のあり方を機能の面から研究し、建て替えや改修についても、耐震化状況をふまえ、早急に検討してもらいたい。
 
その他、交わされた論議
  • 農水経済行政全般

 

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