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意見書・決議

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希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)及び医療機器(オーファンデバイス) の開発促進・支援のための十分な事業予算の確保等を求める意見書

 多発性硬化症や筋萎縮性側索硬化症のような難治疾患やエイズ等の治療を目的とする医薬品(オーファンドラッグ)及び植込み型補助人工心臓等の医療機器(オーファンデバイス)は、医療上の必要性が高いにもかかわらず、患者数が少ないことから、研究開発の投資回収が難しく、充分な研究開発が進みにくい状況が続いている。
 そのため、希少疾病関係患者団体は、これまで「特定疾患への指定及び治療薬開発の推進」を求める署名活動や、特に患者数が1000人未満の「ウルトラオーファンドラッグ開発支援と我が国の創薬・難病対策に関する要望」を提出するなど、政府・関係省庁への積極的な要望活動を行ってきた。その結果、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会など政府・関係省庁からも一定前向きな検討が強化されたものの、未だ創薬等の実現に向けた明確な前進が見られるまでには至っていない。
 オーファンドラッグ、オーファンデバイスの中で、平成5年度から23年度までに希少疾病用医薬品として269品目、希少疾病用医療機器として23品目が薬事法第77条の2の規定により指定を受け、このうち139品目の希少疾病用医薬品、12品目の希少疾病用医療機器に対し、医薬基盤研究所から希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器試験研究助成金が交付されているものの、薬事法により承認されるまでの試験研究には創薬会社等において更なる資金が必要であることから、財源不足のため承認に至っていない医薬品等も多く存在する状況にある。
 特に、患者数が少ない希少疾病用医薬品・医療機器については、治験の困難さや市場規模の小ささ等により開発が進まない現状にある。
 こうした中、難病と闘っている希少疾病患者は、日々進行する病状を抱え、もはや一刻の猶予も待てない深刻な状況であり、計り知れない不安を抱きながら一日も早い希少疾病の治療薬・治療機器・治療法の確立を待ち望んでいる。
 よって、国会及び政府におかれては、下記事項を早期に実現するよう強く要望する。

  1. 遠位型ミオパチーをはじめとする希少疾病に関する希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)及び医療機器(オーファンデバイス)の開発促進・支援のための十分な事業予算を確保するとともに、支援内容を拡充すること。
  2. 特に、患者数が1000人未満の希少疾病用医薬品(ウルトラオーファンドラッグ)の開発を促進・支援するための法整備を行うこと。
  3. 希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


平成24年12月26日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長  伊 吹 文 明  様
参議院議長  平 田 健 二  様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三  様
文部科学大臣 下 村 博 文  様
厚生労働大臣 田 村 憲 久  様
経済産業大臣 茂 木 敏 充  様
内閣官房長官 菅   義 偉  様



地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書

 

 森林は、木材を供給するという役割のみならず、地球温暖化の防止や国土の保全など国民生活に欠かせない多くの役割があり、特に、地球温暖化の防止に関しては、森林の整備そのものが吸収源対策として大きな役割を担っている。
 離島や半島地域を多く抱える本県においては、地方独自課税による「ながさき森林環境税」を導入し、森林所有者の負担軽減を図る措置を講じ、二酸化炭素の吸収源をはじめとした森林の多面的機能の維持を図っているところである。
 このような中、国は税制による地球温暖化対策を強化する観点から、「地球温暖化対策のための税」を今年10月から導入したところであるが、その使い道は、地球温暖化対策の一つであるCO2排出抑制施策に限定され、もう一つの大きな柱である森林吸収源対策には全く充てることができない仕組みとなっている。
 地域経済が疲弊している中、地方独自の森林整備に必要な財源を確保した上で、森林と路網の整備を適切に実施するとともに、木材の利用さらには木質バイオマスなど再生可能エネルギーの利用を促進することにより、森林・林業が再生し、これにより地域経済の活性化と雇用の確保が図られることとなることから、国全体で地球温暖化問題を真剣に取り上げ、森林吸収源対策を強力に推進していく必要がある。
 よって、国におかれては、平成25年度の政府予算編成において、下記の事項を実現するよう強く要望する。

  1. 地球温暖化対策を着実に進める観点から、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置付け、森林・林業・林産業における地方独自の地球温暖化対策の実行に必要な財源を確保するための措置を講じること。
  2. 上記1の財源によって、再生可能エネルギー源としての木質バイオマスや住宅分野における建築用材など木材の利用によるCO2排出抑制対策への支援を充実すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成24年12月26日


長 崎 県 議 会

(提出先)
衆議院議長  伊 吹 文 明  様
参議院議長  平 田 健 二  様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三  様
財務大臣   麻 生 太 郎  様
農林水産大臣 林   芳 正  様
経済産業大臣 茂 木 敏 充  様
環境大臣   石 原 伸 晃  様
内閣官房長官 菅   義 偉  様



北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議

 

 去る12月12日、北朝鮮が関係各国の再三にわたる発射中止要請にもかかわらず、人工衛星と称してミサイル発射を強行した。かかる行為は、弾道ミサイル発射を禁止した国連安全保障理事会決議に違反することは明白であるとともに、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定の観点から極めて重大な事態であり、断じて看過することはできない。
 さらに、本県は、多くの国境離島を有し、周辺海域は好漁場であり、操業する漁船も多く、その安全性を脅かす今回の行為は、到底容認できるものではない。
 よって、本県議会は、かかる行為に対し断固抗議するとともに、政府に対し、北朝鮮がこのような暴挙を繰り返すことがないよう、国際社会と緊密に連携し、更なる制裁措置を講じるなど、毅然とした対応を行うよう強く要請する。


以上、決議する。


平成24年12月19日


長 崎 県 議 会

(提出先)
 内閣総理大臣 野 田 佳 彦  様
 外務大臣   玄 葉 光一郎  様
 防衛大臣   森 本   敏  様
 内閣官房長官 藤 村   修  様


 

 

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