定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例月議会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●予算総括質疑 ●意見書・決議 ●議員提案条例
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
 |
 |
 |
 |
 |
＜審査案件＞
議案：第24号議案「長崎県福祉事務所設置条例の一部を改正する条例」ほか6件
請願：「島原半島西側に高等部分教室の設置を求める請願書」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：継続して審査するものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
改正により24名の削減となっているが、県立高校の閉校に伴うものか、また、学級数としてはどれくらいになるのか。 |
（答弁） |
県立高校の閉校は入っていない。少子化による学級数の減が理由であり、小･中･高で40クラス減少している。 |
（質問） |
少人数学級での取組はできなかったのか。 |
（答弁） |
国の基準に沿って取り組んでいるところであり、それを上回る取組は 県の単独事業となることから財政上厳しい状況である |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「地域貢献度ナンバーワンの大学を目指す」としているが、グローバル人材の育成や海外戦略、県内企業の販売戦略など、県の施策との連携をどのように考えて行っているか。 |
（答弁） |
大学で得られた研究成果を地域に還元するという考えから、関係市町と協定を結び、大学のノウハウを市町等に提供したり、県の農林技術 開発センターや水産試験場などと連携し、研究成果を具体的な商品として提供するような形で取り組んでいる。 また、英語や中国語を中心に学生の語学力アップを図り、海外を含めたところで、人材を輩出していこうと取り組んでいる。 |
（意見） |
これまでの取組の具体的な成果が見えていない。 県立大学は、ある意味 県のシンクタンクであり、大学の能力を引き出すためにも、県の主要施策を大学に示すとともに、具体的な事業への協力要請としっかりとした成果を求めるなど、政策的な観点から大学を活かす取組を力強く行ってもらいたい。 |
（質問） |
国体開催の認知度は高まっているものの、開催市町住民の六割が競技種目を知らないことや、若者の国体認識度が薄く感じられることがある。 また、マスコットキャラクターと国体とのつながりが理解されていないこともある。 これまでと違った啓発活動として、どのような取組を考えているのか。 |
（答弁） |
これまでの広報活動は、紙媒体による取組が中心であった。また、マスコットによる広報活動は、前年の2.5倍と格段に増えており、参加時には国体開催のＰＲも行っているが、子ども向けの活動が中心であった。 今後は、テレビ・ラジオを使った広報活動の割合を高め、また、市町と連携し、開催競技の体験や 県産品の抽選など、ファミリー層をターゲットにした参加型のイベントを開催していく。 また、地域の方々の自発的な取組にもつながるよう、「ひとり一役プロジェクト」という応援企画プロジェクトも考えている。提案のあったキャラ弁コンテストや、一巡目国体時を参考にした取組についても検討していきたい。 |
（質問） |
東京シティマラソンでの救命事例のように、救急救命対策としてＡＥＤの効果が認められているが、施錠された建物内のＡＥＤについては、休日夜間には簡単に利用できない。 県内におけるＡＥＤの設置件数と 休日夜間でも利用可能な件数はどのくらいか。 |
（答弁） |
県内の設置件数は、平成25年3月現在で、2,338台であるが、休日夜間でも利用できる件数については把握できていない。 |
（意見） |
盗難対策など管理が難しいと考えられるが、警察駐在所や有人警備の公共施設への設置など、休日や夜間利用を想定した対策と 設置状況の周知に努めて欲しい。 |
（質問） |
児童福祉法の改正、子ども子育て支援法の制定に伴い、学童保育への県の関わり方が変化すると思うが、現行の県の単独事業をはじめ、どのように取り組もうとしているか。 |
（答弁） |
法改正等に伴い、国の基本指針が本年夏頃に示されるため、子ども子育て支援事業 支援計画を平成26年度に策定する予定である。また、努力目標とされている地方版 子ども子育て会議を設置し、学童クラブからの参画についても検討していきたい。 また、指導員の研修については、広域で行う方が有意義であり、県の役割であることから、引き続き県主体で行うことを考えており、障害者受け入れ加算などの 県の単独事業については、重要施策という位置付けであることから、市町においても継続してもらえるよう、協議していく考えである。 |
（質問） |
現代の子どもからは、人の痛みを感じることができないなど、規範意識の薄さが感じられる。 対応として、学校・教師の役割や責任ばかりが問われているが、多忙な教師の現状からすれば限界はおのずと見えてくる。家庭教育の重要性、社会人としての保護者の役割・責任をきちんと発信し、連携した取り組みが必要ではないか。 |
（答弁） |
家庭教育は、教育基本法 並びに 県の教育方針においても重要と位置づけている。 近年、家庭の教育力低下が 指摘されているが、教育は、学校・保護者・地域が連携して進める必要があり、第二期 長崎県 教育振興 基本計画にも盛り込み、しっかり対応していきたい。 |
（質問） |
体罰という事案をしっかり把握できているか疑問があるが、課題をどう捉え、どのように解消していくのか。 |
（答弁） |
事案の正確な把握が重要であり、学校や市町教育委員会からの報告のあり方を整理したい。 また、体罰の定義や体罰の背景、その影響などを示すとともに、チェックシートにより、教職員が自らを振り返ることができるガイドラインを作成し、体罰によらない指導のあり方についての研修を新年度から実施していく。 |
（案件） |
「スクールカウンセラー業務」に関し、長崎県臨床心理士協会より参考人を招致し、意見聴取 |
（説明） |
カウンセラー希望校への配置と、同一校への継続配置などにより、教員への負担軽減にもつながっていることや、カウンセラー業務の理解浸透により、相談件数が増加する半面、配置時間数の短縮により業務に余裕がない。 |
（質問） |
相談相手は主に誰か。また、学校との連携や研修体制などはどのような状況か。 |
（答弁） |
不登校に関する相談を主に 保護者への対応が中心である。各学校には支援部会があり週1回は情報交換を行っており、また、協会では月1回の勉強会を開催して、新任者への研修や、相互の 悩み解消と スキルアップを図っている。 |
（質問） |
国は全校配置を目指している。本県では何名ほど必要なのか。 |
（答弁） |
国の予算は全校配置分とのことだが、補助率は3分の1である。現在、661校中169校に78名を配置しているが、業務稼働率が90パーセント以上の現状からすると3倍以上の人員が必要となり、かなり難しい状況であるため、国に対し補助率の嵩上げを要望していきたい。 |
（案件） |
新県立図書館整備基本方針（案）について |
（説明） |
県立図書館としての基本理念、担うべき役割と機能、長崎学資料の取扱い、県の財政負担などを 総合的に勘案した結果、図書館機能を分担し、大村警察署 跡地周辺に、郷土資料以外の 資料の収集・保存・利用や市町立図書館への支援機能を中心とした「新県立図書館（仮称）」を、大村市立図書館と合築して建設し、また、現在の県立図書館所在地に、大正期以降の長崎学資料を含む 郷土資料の収集・保存・利用や 大村のサテライト機能を持たせた「新県立図書館 郷土資料センター（仮称）」を建設したい。 今後のスケジュールとしては、基本計画の策定、基本設計・実施設計、建設工事 及び開館準備があり、開館までに 最短で見積もって5か年を要する。 県議会の審議を経たうえで、教育委員会において正式に決定したい。 |
（意見） |
今回の案は、敷地や費用、交通アクセスの問題だけで決めている。一般書の貸し出しには、長崎市立図書館の協力が得られるため、県立図書館の機能・役割を専門書に特化すれば現在地で十分建設できる。再整備検討会議では独立した施設とする意見が多かった。大勢に従わず合築や分割とした結論には納得できない。 |
（意見） |
貴重な蔵書を守るため、早急な整備が求められている。大村市は用地を無償提供しているが、長崎市には建設するための具体的な用地がない。コスト面を考えることは必要であり、地域間の格差をなくし、全ての県民へサービスが届けられるよう、案が決定されたものと思う。現在地の利用者にはサテライト機能で対応できるのではないか。 |
（要望） |
正式決定にあたっては、当委員会の意見を十分踏まえたうえで対応すること。 なお、この度の事前の新聞報道に関し、情報管理のあり方について厳しく指摘し、併せて、県議会を含め、全庁をあげた、今後の注意・徹底について要望 |
| その他、交わされた論議 | |
|
|
