定例会等の開催概要

主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案：第34号議案「長崎県ふるさと雇用再生特別基金条例を廃止する条例」のほか7件
　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	建設工事請負契約の解除に伴う違約金や前払金返納利息等の未収金については、過去から繰り返し発生している。これを未然に防止するため、貸借対照表を提出させ、財務状況の把握を行う必要があると思うが、県は再発防止について、どのように考えているのか。
（答弁）	入札における指名業者の選定は、建設業法に基づく経営審査事項を受けて策定した県の格付表をもとに各事務所の指名委員会に諮ったうえで選定している。その経過の中で、信用調査会社等の確実な情報があれば、それを周知して、指名業者の判断材料にしているところである。個別企業の経営状況を入手することは、大変、難しいことであり、再発防止について、何ができるのか全庁的に議論していきたい。
（意見）	最終的に負担を強いられるのは県民であり、今後、このような未収金の発生を防止するため、入札のあり方について、検討すること。

陳情にかかる主な論議
（質問）	第1号陳情「農林水産物の輸送コストの助成措置」に関する要望について、離島における農水産物の輸送コスト支援に取り組まれるが、対象の農産物は何か。
（答弁）	離島活性化交付金を活用した海上輸送コスト支援については、コストを生産者、国、市町が3分の1ずつ負担し、県は市町分の実質負担額の半分を補助することになる。農業分野の品目としては、五島市ではきゅうり、トマト、高菜、ブロッコリーなど、壱岐市ではアスパラガスなどの野菜類となっている。

（質問）	第9号陳情「燃油高騰対策に対する支援」に関する要望について、「燃油価格の高騰により漁船漁業にとっては、かなり厳しい負担を強いられている。価格の助成についての現状はどうか。
（答弁）	国は、燃油が高騰した場合に差額を支給する漁業経営セーフティーネット事業を行っている。しかし、補填の実感が得られていないこともあり、漁業者の負担割合の軽減などを引き続き国に要望していく。
（意見）	燃油高騰により採算がとれず、漁に行けないこともあり、県としても状況を重く受け止め、国に対して強く要望すること。

（質問）	第10号陳情「水無川流域の治山ダム設置」に関する要望について、11月定例月議会にも地元から同様の要望があったが、現状は。
（答弁）	計画上の3基のダム群について、用地交渉の難航により着手できていないが、今回、島原市からの要望もあり、経年変化による谷部の浸食も進んでいることから、計画の変更が可能か調査を実施し、防災効果などを見極めるため、学識経験者からなる検討委員会を開催する予定である。

議案以外の主な論議
（質問）	県民所得向上対策について、地場企業の育成、新産業の創出・育成、企業誘致の促進という3つの柱を掲げ、平成27年度までに県民所得を約508億円引き上げることを目標とされているが、「元気なものづくり企業成長応援事業」が成功しないとその達成は難しいと思われる。この事業はどのようなものか。
（答弁）	一定規模の中堅企業に焦点をあて、付加価値額の増加を目指す企業を認定し、技術開発等の経費の助成を行う。また、認定企業以外にも、付加価値額の増加を目指す企業を対象に、県内企業への外注の増加につながる設備投資を支援する制度を創設する。
（意見）	この事業を早く県内企業に周知し、広く利用されていくよう推進を図ること。

（質問）	工業用地の売却について、商業施設が県内に進出する場合、県はどういう方針で取り組んでいるのか。
（答弁）	「長崎県にぎわいの都市づくり基本方針」に基づき大規模集客施設の郊外立地を抑制し、中心市街地に誘導することとなっている。また、大規模小売店舗立地法は、交通や騒音等の周辺住民の生活環境を保持するためのもので、出店調整は行うこととなっていない。
（意見）	神ノ島など長い期間、売却できていない工業団地がある。製造業だけではなく商業も企業であり、これから10年、20年先の長崎を考え、工業団地の用途の問題について、知事をはじめ、関係部局が連携し、また、長崎市とも協議しながら、解消に向けて取り組んでもらいたい。

（質問）	市町営工業団地整備について、誘致企業に対する補助金の支出額と県税による収入額はどうなっているのか。
（答弁）	平成12年度から現在までの補助金が46億円に対し、平成12年度から平成23年度までの法人県民税等の県税が、試算で51億円となっている。
（質問）	雇用の場をつくらなければ、求人倍率を上げることはできない。補助金を回収できているのであれば、市町営工業団地整備についても、もっと支援していくべきと考えるがどうか。
（答弁）	平成12年度以降の税収は、県税が51億円、市町村税が74億円と試算しており、市町村税の方が多い状況である。市町にも応分の負担を得ながら、県・市町一体となって団地整備、企業誘致に取り組んでいきたい。

（質問）	長崎県の練り製品は非常においしく、高く評価できるものである。長崎市では、「長崎かんぼこ王国」といった取組を行っているが、県はどう評価し、どのような支援を行ってきたのか。また、ある程度実績がでており、県内全域で売り出すような取組はできないのか。
（答弁）	「長崎かんぼこ王国」の取組は、業界主導による関係業界の連携強化といった点では、これまで県内にはなかった新たな取組であり、高く評価している。　県としても、地域ブランドの育成・強化のため、補助金による支援を行っている。また、県内全域には様々な練り製品があり、各地域と連携して積極的に展開を進めていきたい。
（意見）	長崎県の練り製品を一堂に集めて販売する手法や他県の練り製品に負けないような全国展開を図るなど、販売にもっと力を注ぐべきである。

（質問）	外国漁船の光力規制について、我が国排他的経済水域等で操業する外国漁船の光力規制はどう展開しているのか。
（答弁）	我が国の大中型まき網漁船が10キロワットで操業する中、韓国まき網漁船に対する光力規制はなされていない状況である。県としては、韓国まき網漁船に対する光力規制の強化を国へ強く要望しているが、国は交渉事案であるため、経過等は公表できないとしている。
（意見）	大中まき網の水揚げは、本県の水産業を維持するうえで、大きな影響力を持っており、この光力規制の問題は、当委員会としても国に対して要望する必要性があると考えられるので、関係団体がこの問題に対し、どのような認識を持っているのか確認すること。

（質問）	畜産振興について、猪肉については、料理の仕方による匂いや食わず嫌いといった問題がある。生産販売に対し、どのような取組を行っているのか。
（答弁）	猪の肉そのものは非常に良質であり、県内でも5箇所の肉用処理施設、また、直売所等で販売されている。価格が牛肉より安いが豚肉より高いという状況で販売が伸びていない。　昨年、島原市で開催した全国獣害サミットで試食コーナーを設置し好評であったため、今後、イベントの際には試食を進めたり、県のホームページでもＰＲしながら、馴染めるよう後押していきたい。

（質問）	諫早湾干拓農地の利用権再設定について、当初の利用権再設定に向けた計画では、昨年内に結論を出し、本年4月1日から新しい契約によるスタートが切られる予定であったが、随分遅れてしまっている。次回からの進め方をどう考えているのか。
（答弁）	昨年度の包括外部監査の指摘事項や県議会からの意見等も踏まえ、リース料の確保対策を念頭に置いた再設定について、入植者の理解を得ながら、今後の発展的な農業に資するかを第三者委員会で議論を行う必要があった。今回、初めての利用権再設定であり、第三者委員会の設置、基本方針の策定から始め、経営状況、あるいは作付け状況等も、一から洗い直すといった作業も必要であった。今回、基礎的な部分が整った状態であり、次の再設定においては、効率的にできると思っており、遅れることがないよう早めに対処していきたい。
（意見）	再リースを希望している入植者にとっては、結論が出ないことで不安な毎日を過ごしていたと思われるので、次回からは、年内には手続きが完了するよう取り組んでもらい、営農に支障が生じないよう努めてもらいたい。

その他、交わされた論議
農水経済行政全般